吉村知事 首相候補。 新型コロナは吉村大阪府知事を首相に押し上げるか?(2020年5月7日)|BIGLOBEニュース

新型コロナは吉村大阪府知事を首相に押し上げるか? データ分析で明らかになった「ポスト安倍」の有力候補(1/3)

吉村知事 首相候補

次期首相候補の7 人• 岸田 文雄 (政調会長)• 河野 太郎 (防衛大臣)• 石破 茂 (元幹事長)• 小泉 進次郎(環境大臣)• 橋下 徹 (前大阪市長)• 菅義 偉 (官房長官)• 吉村 洋文 (大阪府知事) 岸田 文雄(政調会長) 伊勢志摩サミット(2016年)を安倍首相とともに成功させ、オバマ大統領の広島訪問という外交成果を上げ、次期首相候補としては最有力と思われていた。 安倍首相が次期首相として支持する見返りに2018年の自民党総裁選への立候補を断念したという噂もあり、2021年の自民党総裁選には安倍首相の支持を得て出馬する本命候補とされる。 しかし、新型コロナウイルス対策で安倍首相に人気が低下、岸田氏が提案したとされる30万円支給案も公明党の反対にあうなど、状況は悪化している。 河野 太郎(防衛大臣) 外務大臣として着実に実績を上げたが、防衛大臣就任後は目だった活躍がない。 また、脇が甘いので、首相になる可能性は低い。 ただ、菅官房長官は岸田氏とそりが合わず、次期首相として同じ神奈川県の河野氏を推す可能性がある。 石破 茂(元幹事長) 次期首相候補の中で唯一、安倍首相と距離を置く政治家だ。 旧田中派の流れを組む政治家で首相になる野心がはっきりしている。 しかし、田中角栄氏ほどの人望もなく、安倍首相を支えて後継者になるという考えもない。 むしろ、反安倍勢力を集結し次期首相の座を狙っている。 安倍首相は適材適所に大臣を就任させており、留任が多い。 従来の派閥力学であれば衆議院議員当選5回で大臣になっていたが安倍政権ではそうなっていない。 そこに不満をもつ議員も多い。 石破氏の人望は薄く衆議院議員20人くらいの小派閥しかまとめきれていないが、安倍長期政権でポストに恵まれていない議員の支持を得れば、首相になる可能性もある。 ただし、その可能性は低い。 小泉 進次郎 (環境大臣) 一部の国民からの人気は高いが、現在のところ、本人もすぐには首相になる気持ちはない。 しかし、政局によっては「推されて」首相になる可能性はあるかもしれない。 ただ、環境大臣に就任したことで「政治能力が低い」という評価が広まっており、首相就任の可能性は以前よりも低くなった。 橋下 徹(前大阪市長) 橋下氏は知名度も高く国民の人気もそこそこある。 一方、他の次期首相候補の知名度は相対的に低く、橋下氏が「日本維新の会」から再び政治家に復帰し、自民党と日本維新の会が連立政権を作れば、突破力を生かして一気に首相に就任する可能性はある。 但し、政策や外交に安定感がないので、本命候補とは言い難い。 菅義偉 (官房長官) 当初、菅氏は安倍首相を支える姿勢だったが、令和になったころから「次期首相」をねらうようになったと言われる。 菅氏自身は無派閥だが、無派閥議員40人をまとめており、その数の力で菅原前経済産業大臣、河井前法務大臣の2名を入閣させた。 しかし、両名とも大臣の器でなく就任後すぐに辞任しており、安倍首相の信頼をなくし求心力も低下している。 しかし、古賀氏を取り込み「麻生派」の分断を図り、親中派「二階氏」も取り込み多数派工作をしていると言われる。 老獪な政治家だけに油断ならない存在になっているが、国民に人気はなく「選挙の顔」にはなりえない。 吉村 洋文 (大阪府知事) 新型コロナウイルス対策で知名度が全国的に高くなった。 細田派(安倍首相出身派閥)と麻生派が自民党から分裂し、日本維新の会と連立政権を目指し総選挙を戦うなら「選挙の顔」となりえる。 ただ、大臣経験がないため、いきなり首相就任の可能性はほとんどない。 しかし、政治能力は小泉進次郎氏よりも高いとされ、次期政権で入閣し、その次の政権で首相就任の可能性はあるかもしれない。 まとめ ポスト安倍は「岸田政調会長」と「石破元幹事長」が有力だった。 しかし「石破氏」は党内で人望が薄く、反安倍勢力をまとめきれず自身の党内勢力は縮小している。 したがって、2021年の総裁選挙は、岸田 文雄(政調会長)が最有力と思われる。 2019年9月の安倍内閣改造では、菅官房長官の意見が尊重された。 菅氏は同じ神奈川県選出の「河野太郎氏」と「小泉進次郎氏」を押しているようだ。 しかし、安倍首相は「小泉進次郎氏」を首相後継者にする気はない。 もし、首相後継者にするならば「官房副長官」に任命して帝王学を学ばせるはずだ。 稲田前防衛大臣も有力候補だったが、国民の人気が完全になくなり、首相の可能性はない。 小池百合子都知事は、一時人気がなくなったが、新型コロナ対策で存在感を示しているが、自民党内での評価は低く次期首相の可能性は低い。 橋下氏は日本維新の会に復帰すれば首相就任の可能性はあるが、政治家として安定感にかける面がある。 小泉進次郎環境大臣は10年という長いスパンであれば、首相の可能性は十分にあるが、2021年9月という近い将来ではその可能性は低い。 吉村大阪府知事がダークホースとして次期首相候補に浮上してきたが、首相になるには大臣経験がないことが不安材料。 また「細田派(安倍首相)と麻生派」が自民党から分裂することが前提になるので、その可能性は今のところ低い。 結局のところ岸田氏が自民党総裁となり、選挙の顔として「小泉進次郎」氏と「吉村洋文」大阪府知事を前面に打ち出すのではないか? 岸田政権が誕生し「小泉進次郎」氏と「吉村洋文」大阪府知事が入閣すれば、その後首相の座をこの2名で争うことになるのではないか? 次期首相候補の順位予想(当ブログ)• 岸田 文雄 (政調会長)• 河野 太郎 (防衛大臣)• 小泉 進次郎(環境大臣) 自民党派閥勢力と一般党員票 自民党総裁選では、国会議員(衆議院と参議院)1人につき1票が割り当てられる。 2018年の自民党総裁選では、一般党員票は国会議員票と同数となった。 国会議員票 397票 派閥 人数 細田派(清和政策研究会) 97人 麻生派(志公会) 56人 竹下派(平成研究会) 54人 岸田派(宏池会) 46人 二階派(志師会) 47人 石破派(水月会) 19人 石原派(近未来政治研究会) 11人 無派閥 67人 小計 397人 一般党員票 397票 合計 794票 第1回投票で過半数(398票以上)を得た候補者がいると、「自民党総裁」となる。 過半数獲得者がいない場合は「上位2人による決戦投票」が実施される。

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橋下徹氏 「何で国会議員やらないんですか?」に国政進出否定 次期首相候補は「吉村府知事!」― スポニチ Sponichi Annex 芸能

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新型コロナ対応で注目度が上がる吉村洋文・大阪府知事。 その候補者として、吉村洋文・大阪府知事の名前が浮上していると言うと、先走りすぎ、あるいは単なる妄想と批判されるだろうか。 筆者は米シンクタンクからの依頼で、2月初めから4月8日までと、その後から5月4日までの期間、主要な政治家の発言やSNSでの発信、メディアで取り上げられた回数、実績などとユーザーの反応を調査、分析した。 対象とした政治家はおよそ10人で、ゲーム理論を応用した手法で分析している。 集めたデータはあまりに膨大なため、深層学習を活用した。 今回の分析は非公開のため、ここで分析結果の詳細をすべて開示することはできないが、結果を先に言うと、首相、・東京都知事、吉村大阪府知事の3人の露出度が突出していた。 中でも、新型コロナを乗り切り、不安を抱える国民を鼓舞できる人材として、吉村府知事の存在感は出色だ。 、小池都知事は全国区の知名度を持つ上に、国民受けするパフォーマンスには慣れている。 それに対して、吉村府知事は全国的には無名で、記者会見での説明も流ちょうとは言えない。 その中で吉村府知事が浮上したのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)によって自治体の長の権限が増していることも理由の一つだが、彼自身の対応が将来の成功につながる可能性が高いと導けることによる。 本人が望んでいるかどうかは分からないが、自治体の長が一国の宰相に上り詰める可能性がある。 吉村知事の浮上は、新型コロナ対応としての緊急事態が産み落としたサプライズと言える。 今もってマスクが高い理由 筆者が専門にしているゲーム理論では、将来を予測する際に、「再帰性理論」と呼ばれる考え方を加味した応用ができる。 実際に政策立案に活用している立場での解釈だが、再帰性理論とは、常に正しいわけではない人間の行動がトレンドを作り、そのトレンドが現実に影響を与えていくため、従来の経験則から乖離するという現象を説明したものだ。 例えば、新型コロナの感染拡大初期にマスクの転売が問題になった。 感染拡大で世界的なマスク不足に陥ると考えたがマスクの値段をつり上げて販売したという問題である。 マスクを高値販売した静岡県の県議会議員がいたが、その反社会的行動が発覚しても辞職しない理由はこの辺にあるのかもしれない。 そこで、この手の問題が起きたときには政府が政策的に介入する。 今回も政府は3月15日以降のマスク高値転売を禁止し、悪徳業者を排除することで価格を戻そうとした。 ただ、その後も高値でマスクを転売している業者がいるように、上手く抜け道を探そうとするのが人間だ。 当の静岡県会議員も、悪行を働いたことの詫びどころか、その暴利を購入者に返還することさえしていないようだ。 そうなると、政府介入の効果ではマスクの価格を元に戻せない。 つまり、「感染予防をできるマスクは高い」という社会の認識が実態とは異なる価格トレンド作ったということであり、理屈とは異なる結果が出てきてしまうのだ。 以前ほどではないにせよ、今もってマスクが高い理由である。 なぜ再帰性理論の話を出したかというと、政策を考えるときに、最適な未来からさかのぼって考える必要があるということを指摘しようと思っているからだ。 未来が今(過去)を予測する? 米国では、外交交渉などでゲーム理論を用いる。 そこでのゲーム理論は現状を説明するためのツールではなく、将来の目的達成の姿から逆算して今は何をどうすべきか、を考えるためのツールである。 政策立案の現場では彼らは(筆者も)再帰性理論を加味し、ゲーム参加者の行動や心の移り変わりなども併せて分析する。 人間は出身、家庭・教育環境などにより思考方法が変わるからだ。 このとき、過去の多くの経験やさまざまな分析結果と照らし合わせながら、現状を最適解に導くために必要なパス(経路)を想定し、そのすべてが秩序だって採用されていくことを前提にする。 このパスを想定するため、過去の類似例において決断がなされたときに選択されなかったものを調べ、それが実際に行われれば、現実よりも良い結果が出たのではないかと考える。 「歴史にifがあったなら」と考えるわけだ。 今回の分析、すなわちコロナ禍によって浮上した「ポスト安倍」では、この考え方を採用している。 例えば、緊急事態宣言の延長で将来の経済の不確実性が高まっているものの、主要な選挙の時期は変わっていない。 その日程を見ると、2020年7月に都知事選、同11月に大阪都構想を問う住民投票、来年9月は自民党総裁選で10月には衆議院議員任期満了に伴う衆議院選挙がある。 それぞれ、小池都知事、吉村府知事、安倍首相(または既にポスト安部と見られている国会議員)が当事者である。 彼らが自己利益を優先しているとは思わないが、自己目的に合わない言動をするはずがないのもまた事実である。 つまり、3人の将来を決めるイベントが現在の彼らの行動に影響していると考えられる。 それはお正月とおせち料理の関係と同じで、おせち料理を作るからお正月が来るのではなく、お正月が来るからおせち料理を作るのである。 自分の料理で腕前を披露する人もいれば、高級おせちを買う人もいるだろう。 準備方法は違っても、家族で厳かにお正月を迎えたい気持ちは同じだ。 ここでの分析とは、準備方法をどうすれば家族の嬉しい顔を最大化できるかを考えることだ。 小池都知事の存在が日本を動かした? 最初に小池都知事の行動を見ていこう。 分析結果としては彼女が次期首相候補に最も近いからだ。 ただ、最初に分析した4月8日と5月5日を比較すると、その優位性は薄れている。 読者は、東京五輪の1年延期が都知事選を控える小池都知事を落胆させたと感じているかもしれない。 だが、データ上は、この延期が彼女を次の首相候補に押し上げる発射台になったことを示している。 東京五輪の延期が発表されたのは3月25日。 一方、東京都における保健所の新型コロナ感染検査件数は3月初旬から横這いで推移しており、五輪延期決定前に検査件数を抑えるという恣意的行動の跡は見られていない。 五輪延期決定後から感染者数が増えたのは全くの偶然だった。 また、その直後の感染者拡大に対して、「感染爆発」を防ぐための「自粛要請」を国に先駆けて独自判断で行った。 さらに、「都市封鎖」という強権発動の印象に注目したメディアの注目を集めた後に「Stay Home」という英語を使い、法的措置はできなくても海外と変わらない行動を取るという意思を示した。 ほぼ毎日のように開催された小池都知事の新型コロナ記者会見では、専門家を同席させるなど都民の不安を汲み取る工夫がなされており、東京都民のみならず、全国民に自粛要請を受け入れさせるきっかけを作った。 なお、小池都知事の言動を受けて、「感染爆発」や「自粛要請」は今では日本国中の一般的な言葉になった。 都による独自の休業協力金も、当初は「休業補償はできない」と言い張った日本政府に実質的な休業補償をさせるに至っている。 吉村府知事がダークホースになる理由 次に、吉村府知事の例に移ろう。 彼の特徴は、機敏かつ思い切りの良い的確な判断である。 吉村府知事は、3月21日に厚労省幹部の「大阪府の感染者が3375人、重篤者が227人になると予想した非公式説明」を受けて、兵庫県への移動自粛を発表し、兵庫県知事から嘲笑された。 すべてはここから始まる。 彼は、直ちに非公式説明文書を公開して反論、自分が信じる行動を貫いた。 しかも、それ以前から関西国際空港の検疫を強化していたことをテレビで説明する機会にも恵まれた。 彼の対応が奇抜な受け狙いではなく、感染症対策として正しかったことを、今では誰も疑わない。 今から振り返れば、吉村府知事の言動は再帰性理論を地で行くような話だった。 将来の回避不可能な感染拡大への懸念から果敢な行動に出たことは、本来であればどのリーダーも予想すべきものだった。 まさしく、彼は将来から今(未来から見れば過去)を予想して行動したのである。 逆を言えば、3月25日に吉村府知事の行動なかりせば、大阪府と兵庫県の感染者数はもっと多くなっていたかもしれない。 また、緊急事態宣言の1カ月延長が安倍首相の口から出た翌日(5月2日)の記者会見で、自粛要請解除への物差しとして、自分の感覚ではなく「数値による判断」を示した(これは5日に「大阪方式」としてより具体的に示された)。 これは府民への分かりやすさと公平さを保証している。 大阪府のウェブサイトを見ると、彼の表情には疲労が見て取れるが、それを若さと気力で乗り切っており、それだけでも十分頼りになると感じさせる要因となる。 一方、彼の説明は安倍首相や小池都知事ほど流ちょうではない。 しかし、記者会見中に自分のミスを自分で指摘できる正直さもあり、政治家らしくない説明の素朴さは決してマイナスなことではない。 ただ、今のままでは新型コロナ対策の「戦時の知事」として評価されるだけになり、時間とともに忘れ去られる可能性は大だ。 ポスト新型コロナの政治経済学 現段階でポスト安部候補を自治体の長から見つけるとすれば、知名度、アピール力などから小池都知事の方が吉村府知事を上回っているのは事実である。 彼女は、かつての道州制を彷彿とさせる一都三県(東京、千葉、埼玉、神奈川)の知事による合同アナウンスメントも出した。 また、小池都知事と吉村知事の政策の違いとして、大阪府は東京都ほどの財源がなく、住民支援を自分の予算でできない点が挙げられる。 安部首相による5月4日の緊急事態延長を受けた翌5日、小池都知事が協力金の追加支給に踏み切れたのは財政力の強さによる。 一方、データをつぶさに拾っていくと、府知事の行動の陰に・大阪市長(日本維新の会代表)の存在が見えてくる。 一匹狼の小池都知事に対して、吉村府知事には仲間がいる。 しかも、彼らは大阪都の設置が府民のためになると信じる政治理念で結ばれている。 ゲーム理論では、参加者の行動の背景にあるものが理念なのか人気取りなのかを見分けることはできない。 しかし、新型コロナ問題によって、どの政治家が、国民の命を優先するか、また経済対策で迅速かつ的確な行動を選択するかという点が国民に伝わるようになったのは確かだ(メディアが正直に報道すればだが)。 日本維新の会は、大阪府がこのまま新型コロナ感染対策と経済復興支援に成功すれば、11月の住民投票で大阪都構想の容認との思いを強くするだろう。 ただ、吉村府知事の言動に両者を結びつけるような言葉は出てきていない。 一方、松井大阪市長との協力の下、少なくとも大阪府と大阪市だけを見ればバーチャルな大阪都を実現したがごとく協力しており、「あとは財政面の問題」と言えるところまで尽力しているとの分析が可能となる。 4月11、12日の世論調査で、吉村府知事の所属する日本維新の会の支持率が、野党第一党の立件民主党を上回りトップになったのもその証左だろう。 ここからは政治であり、国民の意志がどう動くかにかかっている。 もし大阪都構想が実現すれば、それは日本維新の会にとって追い風となり、新型コロナと特措法が用意した地方分権のパワーを一段と求める声が大きくなる。 なぜならば、新型コロナ問題を乗り切った主体は東京都や大阪府であり、他の道府県だからだ。 その先にあるのは、吉村府知事による首相への挑戦であり、これは本人や彼の属する日本維新の会の意志による。 今回、新たな潮流を生み出す可能性が出てきたのも事実だ。 ゲーム理論に忠実に考えれば、日本政治の将来の最適解を分析し、そこから逆算される最適解への必要条件を考えたとき、吉村府知事が首相候補として浮上してきた以上のものではない。 ただ、今回の緊急事態宣言の1カ月延長についても、5月1日に安倍首相が4日に決定するとした後、翌2日の記者会見で「大阪だけでも15日に解除を始める可能性」に言及、5日には、感染経路不明な感染者の割合、陽性率と重症病床の使用率の3つの数値基準を事前に示した。 なお、その後、安倍首相は4日の記者会見で「14日に情勢が好転すれば即刻解除」としたが、大阪府知事の次の記者会見はその前日の13日に予定されている。 対外発表でも大阪が日本に先んじている。 筆者:酒井 吉廣.

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小池百合子都知事と吉村洋文知事が次の総選挙で大躍進する可能性に古賀茂明氏が言及|ニフティニュース

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新型コロナウイルスをめぐる対応で知事たちの活躍が続いている。 なかでも注目されているのが、北海道の鈴木直道知事(39)と大阪の吉村洋文知事(44)だ。 2人は政治家として本物なのか? 日本政治を長年取材し続けてきたジャーナリストの後藤謙次氏(共同通信社客員論説委員、白鷗大学名誉教授)に聞いた。 思い起こすのは150年前の明治維新です。 あのときも「中央政治が官僚化」し、「司令塔不在」のところに、若きリーダーたちが地方から登場しました。 スケールは違っても、あのときと状況は似ています。 その中でも、北海道の鈴木知事と大阪の吉村知事は「東西の出世頭」というべき存在です。 2人は政府の先を行くことで、国を動かしました。 公立小中学校の一斉休校も、緊急事態宣言も、2月末の時点で鈴木知事が北海道ではじめて打ち出し、安倍政権が追随する形になった。 吉村知事は、5月5日に自粛要請解除の基準として「大阪モデル」を打ち出し、安倍首相が翌日夜、緊急事態宣言解除の判断基準を作成すると明言せざるを得なくなりました。 そんな2人は地元からの支持も絶大です。 北海道新聞が行った4月の世論調査では、鈴木知事の支持率はなんと88%。 吉村知事も20代後半~30代の女性の圧倒的な支持がある。 在阪のメディア関係者に言わせると、毎日のように彼をニュース番組に出演させるのは、彼の顔が映るだけで視聴率が必ず上がるからだそうです。 しかも、その支持は全国に広がっています。 プロンプターで原稿を読み上げるだけの首相会見に失望した国民が、自分の言葉で話し、自分の責任を明確にして行動にうつす2人に期待を寄せているのです。 苦労人・鈴木が築いた「叩き上げ」人脈 そんな2人は、一見すると共通点が多いように見えますが、似て非なる者同士。 私は全く違うタイプの政治家だと考えています。 まず鈴木知事からみると、彼を分析するうえで欠かせないのが、やはり「夕張」の存在です。 鈴木知事は都庁職員時代に財政破綻した夕張市に派遣されたことから、北海道でのキャリアをスタートさせます。 実は夕張市に派遣されていた当時の彼に取材で会ったことがありますが、「地方に飛ばされた」などという意識は全くなく、「やれることを前向きにやろう」と意欲的に動いていた姿が印象に残っています。 ここでの経験が彼の政治家としての原動力です。 そこから夕張市長、北海道知事と階段を登っていきますが、彼の「強み」はスマートな外見とは違う「叩き上げ」の経歴と、その経験を活かして人脈を築いたことです。 実際に、地元では家具大手「ニトリ」の似鳥昭雄会長や、調剤薬局業界大手「アイングループ」の大谷喜一社長など一代で地位を築いた叩き上げ経営者を惹き付け、「鈴木応援団」を形成しています。 さらに政界でも、鈴木知事が頼ったのは、秋田から叩き上げで政界での地位を築いた菅義偉官房長官。 鈴木知事は高卒で都庁勤務の傍ら法政大学に通って卒業しましたが、菅氏も同じ法政出身。 その縁から鈴木知事は夕張市長時代から上京する度に、何かと理由をつけて菅氏の事務所の門を叩いています。 菅氏もそんな鈴木知事を高く評価し、目をかけてきました。 鈴木氏が知事に就任すると、北海道庁には、財務省、厚労省、国交省から優秀な官僚が3人出向し、実働部隊として今回のコロナ対応でも活躍しています。 これも菅氏が直接送り込んだもの。 一方の吉村知事は対照的に、一言でいえば英才教育型の「プリンス」です。 九州大学を卒業した年の司法試験に合格した吉村氏。 出身地の大阪で弁護士として活躍していました。 当時を知る地元の人によれば、彼は裁判が終わったあとも「その後どうですか」と折に触れて声をかけたといいます。 アフターケアが万全で、クライアントから絶大な信頼が寄せられていたようです。 そんな彼が政治の世界に出るきっかけは、やしきたかじん氏。 橋下氏と同じ「元ラガーマン」で「弁護士」の吉村氏は気に入られ、2011年に大阪市会議員に当選し、2014年の衆議院選では比例復活で当選。 看板施策である「大阪都構想」の制度設計でも中心的な役割を果たし、「橋下氏の右腕」とも呼ばれました。 2015年には政界を引退した橋下氏の後任で大阪市長に就任。 2019年から大阪府知事をしています。 こうした経緯から、その政治手法は維新、とりわけ橋下氏のDNAをそっくり引き継いでいます。 手ぶらで会見に現れ、全てのメディアをしっかりと相手にする。 「維新直系」の政治手法です。 橋下氏同様、ケンカも上手い。 GW中、休業要請解除の基準を巡って、西村康稔経済再生担当相と揉めた時にも、吉村知事はすかさず「謝罪のポーズ」をとった。 そうすることで政権側に貸しを作り、都構想や万博などに向けて、政権との柔軟なパイプを維持する布石を打っている。 さらに実質的には、西村大臣の方が大人げなく見えて印象を悪くしました。 松井一郎・大阪市長の知恵ではないかという人もいますが、大したものだと思います。 「弁護士の論理」で真っ正面から切り込む吉村 コロナ対応も、よく見ると2人の対応は対照的です。 鈴木知事を「調整型」とするなら、吉村知事は「切り込み型」。 それぞれのキャリアを背景に、政治手法は全く違います。 鈴木知事のコロナ対策のハイライトは、なんといっても2月28日に北海道として独自の「緊急事態宣言」を出したことでしょう。 ただ、私が鈴木知事の政治的なセンスを感じたのは、むしろ宣言を出した翌日。 鈴木知事が総理官邸を訪れて安倍首相に会ったことです。 官邸に単身乗り込んで官邸とのつながりをアピールできたことで、その後のコロナ対策がどれだけやりやすくなったか。 道民には人気のある鈴木知事ですが、北海道のエスタブリッシュメントである道議会自民や札幌の経済界とは微妙な関係です。 実際、知事選でも道議会自民は対立候補を擁立しようとしていた。 それがこの官邸訪問によって、抵抗勢力になり得る道内の「反・鈴木勢力」を早い段階で抑え込めたのです。 もう一つ「政治巧者」だと思ったのは、4月12日に「第2波」を警戒して再び緊急事態を宣言するにあたって、札幌の秋元克広市長を巻き込んで、道と市の「緊急共同宣言」としたことです。 北海道すべての中心地である札幌をないがしろにしては、何も上手くいかない。 札幌市長の顔を立てつつ、自分の政策も進めているのです。 このように、北海道がいつも最初に新しい局面に直面していながら、鈴木知事は、柔らかい人当たりでコツコツと調整しつつ政策を実現していく。 歴代総理でいえば、匍匐前進しながら目標を達成していく「竹下登型」の指導者だと思います。 一方の吉村知事は、周りに目を配りながら判断する鈴木知事とは違って、「真っ正面から切り込む」タイプ。 そこまで思い切ったことができるのは、橋下氏や松井一郎市長ら「維新の第一世代」が必ず援護射撃をしてくれるという安心感があるからでしょう。 そんな吉村知事のハイライトは、5月5日に自粛要請解除の基準を示した先述の「大阪モデル」の提示でしょう。 背景には、緊急事態宣言の下で約1カ月、苦しい時間を耐え抜いた国民に対して、何の希望も示さず「宣言1カ月延長」を表明した安倍首相の無策ぶりがありました。 世論には絶望感が広がっていた。 有権者に近い首長らしく、そんな雰囲気を察知して、大阪からすかさず「こうすれば次の地平にいける」というビジョンを前のめりに打ちだし、全国から喝采を浴びたのです。 ここには、弁護士出身の吉村知事らしい思考法があるように思います。 訴訟対応さながらに「Aコース」「Bコース」……と、状況に合わせて対処法を提示する、論理的なわかりやすさが世論に届いた。 真っ正面から自分の言葉で切り込んだ吉村知事のカラーと政治センスが光った場面でした。 過去の指導者でいえば「小泉純一郎型」なのかも知れません 2人は「宰相の器」か? 思えば、過去にも「知事の時代」がありました。 1993年、細川連立政権が成立した時です。 熊本県知事だった細川護煕氏が首相に、滋賀県知事だった武村正義氏が官房長官となって政権が運営されました。 中央政界でリーダー不在が叫ばれる今、あのとき以来の「知事の時代」が起きつつあるのかもしれません。 実際に、鈴木知事と吉村知事の活躍は中央の政局にも影響を及ぼしています。 たとえば「ポスト安倍」レースです。 鈴木知事と吉村知事の背後には、「ポスト安倍」の一人、菅官房長官の存在があります。 鈴木知事との関係は先述の通りですし、維新の橋下氏・松井氏は、年末に安倍首相・菅氏と毎年会食する間柄。 菅氏本人も吉村知事と密に連携をとっていると語ります。 一方、「ポスト安倍」の有力候補で、安倍官邸が推す岸田文雄政調会長は、鈴木、吉村両知事にやられっぱなしの安倍官邸の尻拭いをする役回りに追い込まれています。 つまり、「2人の人気知事」を影響下に置く菅氏と、「安倍官邸」に足を引っ張られる岸田氏という構図の戦いになっている。 では、鈴木知事と吉村知事は「ポスト安倍」になりえるかといえば、やはり知事という立場を超えると、有望な2人にも「物足りなさ」が見えてきます。 細川内閣のときは、細川氏も武村氏も国会議員として国政でも経験を積んでいました。 一方、今回は国政経験のある吉村知事でも衆議院議員を11カ月ほど務めただけ。 いきなり「ポスト安倍」というのは飛躍があります。 ただ、長いスパンで考えれば、2人が国政に上がってくる可能性は十二分にあります。 実際に鈴木知事は、地元で「2期知事をやったあとは国政に進出するだろう」とまことしやかに語られています。 宰相を目指すなら、鈴木知事は、コロナ後に疲弊する北海道経済で観光振興に加えて別の目玉を作って活性化できるのか。 まずは何か一つ道知事として実績を残せるかどうかが分岐点になるでしょう。 一方の吉村知事は、「維新」という母体が足かせになります。 ステップアップするには、大阪の近隣府県とも密に連携して近畿圏全体を影響下におき、地域政党という枠を超えた普遍性のある政策を打ち出せるかに懸かっています。 そういう意味では、維新の「第一世代」のしがらみを超えられるかが鍵です。 レーガン大統領やクリントン大統領のように、アメリカでは州の知事から一気に大統領に上り詰めていく政治の流れがあります。 日本も、コロナという前代未聞の事態を経験して、政治の新しい流れが生まれるかも知れません。 (「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班)).

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