立憲 民主党 政策。 立憲民主党 (日本)

東京政策2019(ver.0)発表

立憲 民主党 政策

社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、子どもの貧困、特に親から引き継がれる貧困の連鎖を断ち切ります。 子どもの権利条約の「生命・生存・発達の権利」を明確に保障し、子どもが健全に育つことのできる環境をつくります。 一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における少人数学級をさらに推進します。 児童虐待を防止し、社会的養護を必要とする子どもたちの健やかな育ちを支援するため、総合的な体制を強化します。 経済的な理由で進学を諦めることがないよう、大学授業料を減免し、給付型をはじめとする奨学金を拡充します。 待機児童を解消し、すべての子どもたちに保育・教育の機会を保障します。 生涯を通じた学びの機会を保障します。 保育士・幼稚園教諭などの待遇を改善し、給与を引き上げ、社会的地位を高めます。 日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。 子どもたちが学校教育などで文化芸術に触れるさまざまな機会を増やします。

次の

経済、産業、農林水産業

立憲 民主党 政策

立憲民主党と国民民主党が統一会派へ合流、会派ってなに? 国会内には、院内会派ないし会派というものが存在します。 政党とは異なり、共通の理念や政策を元に議会活動をともに行う• 会派の所属人数によって、委員会の発言や質問時間、法案提出権などが決められる 立憲民主党と国民民主党は、異なる政党です。 しかし「一緒に、議会活動をしていきましょう」というのが、今回の統一会派合流の本旨です。 統一した見解を会派で出せば、当選ながら発言権も強くなりますし、委員会での議論にも好影響があるのでしょう。 立憲民主党と国民民主党の政策の違いってなに? 共通する理念や政策で、会派は組むものです。 したがって「政策の違いを乗り越えられるの?」というのは、まっとうな疑問です。 大きなイシューについて、比較してみました。 立憲民主党 国民民主党 消費税増税 凍結 凍結 原発 原発ゼロ 原発に依存しない 経済 家計所得重視 最低賃金アップ 原発政策以外は、正直あまり変わらないという印象です。 日米地位協定の改定も、どちらも求めていますし……細かな違いはあるのでしょうが、元は民主党です。 そんなに大きく「妥協できない!」ような違いは、少ないと思われます。 立憲民主党と国民民主党の統一会派は、旧民主党の再来か? のように、「旧民主党の再来」と評する報道もあります。 今でもイメージで、民主党政権は最悪だった! という印象を持つ人は多いでしょう。 本当にそうでしょうか?• 実質賃金の落ち込みなどは、安倍政権のほうがひどい• 2008年のリーマン・ショック後であり、不景気は「不可抗力」• 安全保障で必ずしも、安倍政権が「上」とはいえない 過去に旧ブログ含め、2度ほど「安倍政権と民主党政権の比較 主に経済 」をしております。 参照: 安倍政権での景気回復は、じつは起点が2010年になっています。 失業率の改善、銀行貸出DIの改善も2010年からです。 安倍政権下での景気回復と呼ばれるものは、「民間の自立回復」としか解釈できません。 安倍政権では、消費税増税で「実質賃金を落とし、デフレ脱却を遠のかせた」という評価が妥当でしょう。 また民主党政権は2009年8月末からです。 もろに2008年の、リーマン・ショックの影響を景気が受けました。 「民主党政権だから、景気が悪くなった」のではなく、「景気が悪くなったときに、民主党政権にした」が正解です。 外交や安全保障でも、安倍政権は盤石とは言えません。 むしろ……安倍外交は、その殆どを「敗北している」とすら解釈可能です。 北方領土、日韓合意、日米貿易協定等々。 印象で「悪夢の民主党政権」といいますが、実際の数字を比べてみると「安倍政権より、悪かった」とは、一概には言えません。 立憲民主党と国民民主党の、統一会派への支持率はどのくらい? 共同通信の8月17、18日の世論調査では、立憲民主党と国民民主党の会派合流は3割ほどしか、支持が取れなかったそうです。 5割は、否定的とのこと。 安倍政権の支持率がおおよそ5割です。 こう考えれば、3割という数字は「案外悪くないのでは?」とも思えます。 ただし全体的な傾向として、野党の支持率は「安倍政権や与党の失点」があると、一時的に高くなる傾向があります。 逆にいえば、立憲民主党と国民民主党の統一会派が、存在感を出していくには「失点狙い、追求狙い」では「一時的な支持率」で終わります。 れいわ新選組のように、現代貨幣理論 MMT を取り入れるべきでは? と思います。 私的な枝野幸男代表と、玉木雄一郎代表の印象 立憲民主党の枝野幸男代表は、国会最長演説をしたことで有名です。 全文を見ました。 大変に素晴らしい演説内容でした。 枝野幸男代表には、個人的には好感をもっています。 玉木雄一郎代表は、三橋TVに出演してました。 投資の大事さを理解しているようです。 こちらも、良い印象を持ちました。 しかし……問題は、党全体が「まだまだ、緊縮財政に囚われている」ということです。 ここを 転換 ピボットしない限り、政策は自民党と似たりよったりになります。 立憲民主党と国民民主党の統一会派に、安倍政権は止められるか? 私は、安倍政権をこれっぽっちも評価してません。 経済では緊縮財政。 外交では「解決主義」に陥り、墓穴を掘りまくる。 戦後レジームの強化までする始末です。 安倍政権のグローバリズム政策は、「日本の解体」そのものです。 移民拡大政策は、本当に目を疑いました。 戦後最悪の内閣、とすら評せるかもしれません。 では立憲民主党と国民民主党の統一会派や、その他野党で安倍政権を止められるでしょうか? 現在のところは、難しいのが現状でしょう。 安倍政権の支持率が、安定している• 野党が対抗軸 積極財政 を打ち出せない• したがって野党は、揚げ足取り 失点待ち という印象を持たれる れいわ新選組が、なぜ出てきて数ヶ月で4. 選挙で重視する政策の2トップは「社会保障」「景気」です。 どちらも経済政策です。 思い切った積極財政を掲げ、国会論戦をしない限り、野党の支持率低迷は続くでしょう。 仰る通りでしょう。 残念ながら。 やはり、れいわ新選組のように、反緊縮財政&反構造改革を積極的に掲げるなど新機軸を打ち出さない限り政権奪取は無理。 そうなると、れいわ新選組がとにかく勢力をさらに一層拡大させ、その勢いに乗る形で立民&国民がれいわに接近し、れいわも含めた統一会派を結成できれば政権奪取もにわかに現実味を帯びてくると思います。 それから、明日27日は厚労省が年金財政検証を発表します。 あるいは、テレ朝等のメディアに出て訴えるか。 ただ、それを推し進めるために、れいわ新選組内に有能な経済政策ブレーンがどれだけいるのか?気になるところ。

次の

立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表

立憲 民主党 政策

民主党のDNAが色濃く残る選挙公約 立憲民主党は6月24日、次期参議院選挙の選挙公約である「立憲ビジョン2019」を発表した。 躍進が伝えられている山本太郎参議院議員が率いる「れいわ新選組」への対抗かもしれない。 立憲民主党とれいわ新選組の政策は、微妙に競合する。 「コンクリートも人も」「消費税廃止」「政府補償による最低賃金1500円」「公務員増員」などを主張する山本氏に対し、枝野幸男代表が率いる立憲民主党は「消費税増税凍結」「最低賃金1300円」「年金の最低保障機能強化」「待機児童解消と保育の質向上を優先」、さらにはLGBT差別解消法や同性婚、議会におけるパリテ(男女同数)なども主張。 いずれも民主党のDNAが伺えるものだ。 外交安保について手薄感が否めないのも、民主党の影響が残っているゆえだろう。 実際に「立憲ビジョン2019」には「竹島問題」や「尖閣問題」などの文言がない。 政権批判のために北方4島だけ主張する 唯一の差は「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題の解決を図ります」と、北方領土問題を強調している点だ。 「竹島問題」を記載しなかった理由として枝野氏は、「全てのわが党が考えている政策をここに載っけようと思うなら、100ページくらいになると思う」と述べるとともに、北方領土問題については「『我が国固有の領土である』という言い方を政府がしなくなっているというとんでもない状況の中で、国民のみなさんの関心も深く、様々な動きがあるのでここで取り上げている」と言及。 要するに国民への「領土を守る」というアピール以上に政府批判の要素が強くした意図を明かした。 なお自民党の2019年政策パンフレットである「日本の明日を切り開く。 」には「竹島」と「尖閣」の文字はないが、「領土・主権問題や歴史認識等に関する問題について、毅然とした外交態度を貫くとともに、戦略的対外発信を強化し、わが国の国益と名誉を守ります」と宣言しており、この中に尖閣問題、竹島問題、北方領土問題が入ることは明らかだ。 もっとも「参議院選は政権選択の選挙ではない」と言われている。 しかしいつか政権を狙おうとするなら、野党は政府批判にとどまらずもっと踏み込んだ方がいいだろう。 というのも「逃亡犯条例改正案」を巡る香港の大規模デモや朝鮮半島のめまぐるしい情勢変化、北方領土交渉を巡るロシアの頑なな態度など国民にとって不安事項は山積しており、いまこそ存在をアピールする格好のチャンスになっているからだ。 領土問題のアピールが、自民党が政権奪還の鍵となった 実際に2012年12月の衆議院選では安倍晋三総裁が率いる自民党は、北方領土と竹島を同列に扱って「交渉を再活性化し、わが国の強い意志を示す」とした。 また尖閣諸島については「実効支配強化」と「安定的な維持管理」を強調。 折しも李明博大統領が韓国大統領として初めて竹島に上陸し、尖閣諸島の国有化問題で中国からの干渉が続いていた。 当時の国民は民主党政権に不安を抱いていたため、これが格好のアピールになり自民党を勝利に導いたという事実がある。 平均点を上げたいと思うなら、苦手な科目の点数を上げばよい。 それと同じで、もし立憲民主党が野党の雄として政権を狙うなら、次期衆議院選挙の前哨戦である参議院選挙で、自民党支持層の核心に手を突っ込むことも厭うべきではないだろう。 外交安保政策を厚くすることは、れいわ新選組に差を付けることにもなる。 れいわ新選組は山本氏ひとりで運営されており、外交安保に関しては沖縄基地問題しか言及していない。 もっとも山本氏は国会議員になる前に「竹島は韓国にあげたらいい」と発言し、物議を呼んだことがある。 後に「政府にはっぱをかけるつもりだった」と述べたが、言い訳に過ぎないだろう。 実際に外交安保の面では当時から、山本氏は考え方も知識の量もさほど変わっていないようにも見える。 政権交代を目指すなら それは枝野氏も同じかもしれないが、枝野氏は野党第一党の党首としての責任がある。 国民民主党の小沢一郎衆議院議員は文藝春秋7月号で、野党がひとつになってそのトップに枝野氏を据えることを提唱した。 だがそれだけでは足りない。 多数の国民が支持する政策を掲げなければ、意味がない。 それでは多数の国民が支持する政策とは何か。 それは経済的に豊かになり、安全・安心の生活をおくるための政策だ。 外交安保政策はその鍵となる。 それをみすみす捨てていては、政権は手に入らない。

次の