国際新型コロナウイルス細胞治療研究会公式 hp。 ワクチン、治療法に関する科学論文

<セネジェニックス研究所と幹細胞治療のテラによる共同事業> 新型コロナウイルスに対する日本初の“幹細胞”治療法開発に着手 メキシコにて計75名のコロナウイルス患者に対する臨床研究を本日より開始:時事ドットコム

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[CENEGENICS JAPAN株式会社] 先端医療支援事業を手掛けるCENEGENICS JAPAN 株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤森徹也 以下「セネジェニックス・ジャパン」)は、幹細胞治療の研究開発を行うテラ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:平智之 以下「テラ」)と共同し、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に有効な幹細胞を用いた新たな治療法の開発にむけて、メキシコでの臨床研究を本日より開始したことをお知らせいたします。 現在、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威をふるっており、有効な治療薬の開発が人類共通の喫緊の課題となっております。 この度開始する臨床研究で使用する幹細胞は、へその緒などから採取できる臍帯由来のものであるため、事前に準備しておくことができ、ストックにも比較的余裕があります。 そのため、患者への迅速な対応が期待できます。 テラは、東京大学医科学研究所との間で、MSCs に関する共同研究を行い、2つの特許出願の費用を負担し、2009年に東京大学医科学研究所から専用実施権を得ております。 また、再生医療である樹状細胞ワクチンを用いたがん治療と疾患に対する免疫を利用するノウハウをこれまで蓄積してきました。 一方、セネジェニックス・ジャパンが提携関係を有するCENEGENICS Mexico Inc. (以下「セネジェニックス・メキシコ」)は、既にMSCsの臨床応用を北米で展開しています。 テラとセネジェニックス・ジャパンが提携し、免疫療法および再生医療をはじめとする医療技術や薬理効果などに関する両社の知見を総動員させ、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に有効な治療法の確立を共同で行ってまいります。 ARDS を引き起こす原因が、ウイルスによる直接の損傷なのか、免疫系の過剰反応による損傷なのかは正確にはわかってませんが、COVID-19 による重症例の多くの患者さんがARDS を発症していることから、COVID-19 の重症化を避けるために はARDS の治療法の開発が必要と考えられています。 しかし、幹細胞の中でも MSCs 間葉系幹細胞 は、自分の骨髄、脂肪組織、胎盤、臍帯、歯髄等から取得することができるため、このような批判を回避することができます。 MSCs は、自分の身体から取得するため、投与時の安全性が高く、倫理的問題が少ないと考えら れ、再生医療分野での応用が期待されている幹細胞です。 このため再生医療分野で、骨、血管、心筋等の再構 築に利用する研究が進められている一方で、免疫反応を抑制する効果も証明されており、ARDS の治療への適用も期待されています。 セネジェニックス・メキシコが保有する、メキシコ国内で承認を得ており、米国FDAの基準を満たした臍帯由来幹細胞(UC-MSC)を用いて、コロナウィルス感染症により中等度以上の呼吸器症状が出現している患者を対象に、臨床研究を行います。 治療プロトコル及び臨床研究の成果を、セネジェニックスジャパンを介してテラ株式会社に提供し、幹細胞を使った治療法の確立を目指してまいります。 研究成果は、同年7月に発表予定です。 研究特徴について: 1. 対象患者は、PCR検査で陽性と判断され、酸素飽和度92%以下となった重度患者が対象。 メキシコ内で3つの研究施設を利用して実施。 患者への投与について: 1. 既にメキシコで承認を取得している幹細胞を使用するため、迅速に臨床研究に入ることができる。 他家細胞(他人の細胞)を培養したものを使うため、今後治療が必要な方へ時間を置かずに治療を行うことができる。 患者1人につき、約1億5000万個の臍帯由来幹細胞を点滴静注で投与する。 【今後のスケジュール】 5月13日 メキシコにて、臨床研究を開始 5月27日 臨床研究の中間報告 7月中 メキシコでの臨床研究終了、結果報告 変更となる可能性もございますが、今秋中の国内治験開始、新薬承認を目指しております。 【国際新型コロナウイルス細胞治療研究会】() 新型コロナウイルスに対する、幹細胞治療の有効性を確認し、世界の各研究機関と連携して研究成果をより発展していくための団体「国際新型コロナウイルス細胞治療研究会」が発足しました。 コロナウイルスに対して、様々な研究が進む学術交流の場として期待しております。 セネジェニックス・ジャパンがその運営事務局を務めております。 本研究会にて、新型コロナウイルスに対していかに幹細胞治療が有効的か、分かりやすく解説する動画を作成いたしました。 【UAE(アラブ首長国連邦)での幹細胞治療研究事例】 世界各国において新型コロナウイルスに対する様々な研究が進んでいますが、幹細胞治療の観点からすでに成果が生まれました。 UAEの研究施設「アブダビ幹細胞センター」は5月1日に、幹細胞治療によって73名のコロナ患者を回復させたと発表しました。 患者から採取した自身の血液の幹細胞を活性化させ、細かい霧状にして吸入させたところ、肺の細胞が再生し、全員が完治して副作用もなかったとのことです。 すでに臨床試験の第1段階を通過していて、有効性を実証するための試験が今後行われる予定です。 UAE以外にも、アメリカFDAや中国科学技術部にて治験が認められています。

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1月13日には肺炎症状が改善をみないことを受け、1月14日に管轄保健所により行政検査の手続きがとられ、1月15日夜に確定診断がなされ、日本国内で検知された新型コロナウイルス感染症第一例目となった。 世界保健機関(WHO)に対しては1月16日未明に国際保健規則に基づいて症例の発生が通告された。 世界保健機関(WHO)は、2020年1月30日、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言した。 その後、世界的な感染拡大の状況、重症度等から3月11日新型コロナウイルス感染症をパンデミック(世界的な大流行)とみなせると表明した。 2020年6月24日15時現在、感染者数(死亡者数)は、世界で9,226,530例(477,246例)、190カ国・地域(集計方法変更:海外領土が本国分に計上)に広がった。 感染者数が6万例を超えたとして報告のあった国は24カ国あり、米国2,347,022例(121,228例)、ブラジル1,145,906例(52,645例)、ロシア598,878例(8,349例)、インド456,183例(14,476例)、英国307,682例(43,011例)、ペルー260,810例(8,404例)、チリ250,767例(4,505例)、スペイン246,752例(28,325例)、イタリア238,833例(34,675例)、イラン209,970例(9,863例)、ドイツ192,480例(8,914例)、メキシコ191,410例(23,377例)、トルコ190,165例(5,001例)、パキスタン188,926例(3,755例)、サウジアラビア164,144例(1,346例)、フランス160,831例(29,663例)、バングラデシュ119,198例(1,545例)、南アフリカ106,108例(2,102例)、カナダ103,767例(8,512例)、カタール89,579例(99例)、中国83,431例(4,634例)、コロンビア73,760例(2,524例)、スウェーデン60,837例(5,161例)、ベルギー60,810例(9,713例)であった。 国内では、厚生労働省からの報道発表によると、2020年6月24日24時現在、新型コロナウイルス感染症のPCR検査陽性者18,110例、うち死亡者968例と報告されている。 PCR検査実施人数は435,495例であった。 また、2月3日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、6月24日24時現在、PCR検査陽性者712例、うち無症状病原体保有者331例、死亡者13例であった。 なお、国内外の患者数等に関する情報は刻々と変わっていることに注意されたい。 本稿では、2020年2月1日に新型コロナウイルス感染症が指定感染症となった以降、第25週(2020年6月24日)までに感染症発生動向調査(NESID)へ届け出られた17,990例(患者15,843例、無症状病原体保有者2,115例、感染症死亡者の死体32例)(以下、症例という)に関する記述疫学を行う。 なお、本症については、サーベイランスシステムが届出に対応可能となった以降に届け出られた情報のみ反映されていることから、国や自治体の報道発表情報と必ずしも一致しておらず、注意が必要である。 すなわち、以後の情報はNESIDに届け出られた症例全体の内訳であり、また、自治体による確認が行われていない報告は含められていない。 また、令和2年5月29日以降、新型コロナウイルス感染症発生届に関する国への報告事務は、厚生労働省が運営する新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を用いて行われることとなり、6月24日現在、移行可能な自治体から順次、移行がおこなわれているところである。 厚生労働省においては、今後の統計情報の集計等については、HER-SYSに入力された情報に基づいて行うことを基本とするとしている。 本稿では、NESIDに対する届出情報のみが対象であり、HER-SYSのみへの届出情報は含まれていない点で注意が必要である。 症例の性別は、男性9,891例、女性8,099例(男女比1. 2:1)であり、男性に多かった。 年齢の中央値は48歳(範囲0〜104)であった。 年代別分布は10歳未満303例(1. 届出時点の主な症状(重複あり)は、発熱13,303例(73. 届出都道府県は、東京都5,944例、神奈川県1,936例、大阪府1,838例、千葉県1,055例、北海道1,038例、埼玉県1,032例、福岡県759例、兵庫県706例、愛知県526例、京都府364例、石川県298例、富山県226例、茨城県169例、岐阜県154例、広島県153例、群馬県149例、沖縄県141例、滋賀県99例、福井県98例、奈良県90例、宮城県89例、新潟県83例、福島県82例、愛媛県82例、静岡県80例、長野県76例、高知県74例、山形県67例、栃木県66例、和歌山県65例、大分県60例、山梨県46例、三重県46例、熊本県45例、佐賀県42例、山口県37例、青森県27例、香川県27例、岡山県25例、島根県24例、長崎県21例、宮崎県17例、秋田県16例、鹿児島県10例、徳島県5例、鳥取県3例であった。 国内では、3月上旬から海外との関連が疑われる事例が増加してきた。 また、感染源不明の症例が散発的に発生し、3月中旬には感染源不明の症例の数およびその占める割合が継続的に増加してきた。 3月下旬には、都市部を中心にクラスター(患者間の関連が認められた集団)感染が次々と報告され、感染者数が急増した。 6月24日現在、NESID上、報告の最も多かった日は4月9日(660例)、発症の最も多かった日は、4月1日(433例:発症日の判明している症例のみ)であった。 今回の流行は、3月中旬から急増し、4月初旬をピークとして、その後減少に転じ、5月中旬に落ち着いたと考えられる( 図1、 図2)。 しかし、6月上旬には、新規発症数( 図2)について増加の兆しが疑われることから、今後の動向への警戒が必要と考える。 なお、 図1及び 図2については、今後の報告により直近の症例が追加されていくため、解釈には注意が必要である。 国内での行政対応については、3月10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなされることになった。 3月28日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発表され、この中では、国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要であり、「三つの密」(密閉空間・密集場所・密接場面)を避けること、積極的疫学調査等によるクラスターの発生の封じ込めが推進されている。 その後、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上っていること、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることとして、4月7日には7都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に対して、4月16日には全都道府県を対象に、緊急事態宣言が発出された。 各自治体では、国の取り組みに並行して、流行状況に合わせた様々な取り組みが行われた。 5月14日、感染の状況、医療提供体制、検査体制の構築などの点が総合的に判断され、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県を除く、39県において緊急事態宣言の解除が行われた。 その後、同様に、分析・評価が行われ5月21日に京都府、大阪府、兵庫県において、5月25日には、すべての都道府県で緊急事態宣言の解除が行われた。 その後、各自治体は、発生状況を監視のもと、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げてきている。 また、6月19日には、全国を対象に、県境を越える移動自粛が、全面的に解除された。 新型コロナウイルス感染症については、病原体や疾患に関する知見が徐々に蓄積されつつある。 飛沫感染・接触感染を主とする感染経路であり、一部の感染者及び感染者の行動や、環境要因によっては強い感染伝播が発生する場合があると考えられている。 臨床的な特徴としては、1〜14日(5日間が最も多い)の潜伏期間(2月23日付WHO)を経て、発熱や呼吸器症状、全身倦怠感等で発症する。 感冒様症状が1週間前後持続することが多く、この頃より胸部X線写真、胸部CTなどで肺炎像が明らかになることがある。 一部のものは、呼吸困難等の症状を呈し、重症化する。 また、発症者の多くが軽症であると考えられているが、特に高齢者や基礎疾患等を有する者においては重篤になる可能性があるため厳重な注意が必要である。 また、日本での報告はないが致命率の高い中東呼吸器症候群ウイルス(Middle East respiratory syndrome coronavirus: MERS-CoV)や2002年に発生したが2004年以降報告のない重症呼吸器症候群ウイルス(Severe acute respiratory syndrome coronavirus: SARS-CoV)がある。 世界保健機関(WHO)は、2020年1月30日、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言した。 その後、世界的な感染拡大の状況、重症度等から3月11日新型コロナウイルス感染症をパンデミック(世界的な大流行)とみなせると表明した。 2020年6月10日12時現在、感染者数(死亡者数)は、世界で7,318,329例(415,097例)、205カ国・地域に広がった。 感染者数が5万例を超えたとして報告のあった国は23カ国あり、米国1,999,552例(112,895例)、ブラジル772,416例(39,680例)、ロシア493,023例(6,350例)、英国290,143例(41,128例)、インド276,583例(7,745例)、スペイン242,280例(27,136例)、イタリア235,763例(34,114例)、ペルー207,794例(5,862例)、ドイツ186,522例(8,752例)、イラン177,938例(8,506例)、トルコ173,036例(4,746例)、フランス155,136例(29,319例)、チリ148,456例(2,475例)、メキシコ129,184例(15,357例)、パキスタン113,702例(2,255例)、サウジアラビア112,288例(819例)、カナダ97,125例(7,960例)、中国83,057例(4,634例)、バングラデシュ74,865例(1,012例)、カタール73,595例(66例)、ベルギー59,569例(9,629例)、南アフリカ55,421例(1,162例)、ベラルーシ51,066例(282例)であった。 国内では、厚生労働省からの報道発表によると、2020年6月10日24時現在、新型コロナウイルス感染症のPCR検査陽性者17,292例、うち死亡者920例と報告されている。 PCR検査実施人数は328,730例であった。 また、2月3日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、6月10日24時現在、PCR検査陽性者712例、うち無症状病原体保有者331例、死亡者13例であった。 なお、国内外の患者数等に関する情報は刻々と変わっていることに注意されたい。 本稿では、2020年2月1日に新型コロナウイルス感染症が指定感染症となった以降、第23週(2020年6月10日)までに感染症発生動向調査(NESID)へ届け出られた17,264例(患者15,286例、無症状病原体保有者1,947例、感染症死亡者の死体31例)(以下、症例という)に関する記述疫学を行う。 なお、本症については、サーベイランスシステムが届出に対応可能となった以降に届け出られた情報のみ反映されていることから、国や自治体の報道発表情報と必ずしも一致しておらず、注意が必要である。 すなわち、以後の情報はNESIDに届け出られた症例全体の内訳であり、また、自治体による確認が行われていない報告は含められていない。 また、令和2年5月29日以降、新型コロナウイルス感染症発生届に関する国への報告事務は、厚生労働省が運営する新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を用いて行われることとなり、6月10日現在、移行可能な自治体から順次、移行がおこなわれているところである。 厚生労働省においては、今後の統計情報の集計等については、HER-SYSに入力された情報に基づいて行うことを基本とするとしている。 本稿では、NESIDに対する届出情報のみが対象であり、HER-SYSへの届出情報は含まれていない点で注意が必要である。 症例の性別は、男性9,466例、女性7,798例(男女比1. 2:1)であり、男性に多かった。 年齢の中央値は49歳(範囲0〜104)であった。 年代別分布は10歳未満287例(1. 主な症状(重複あり)は、届出時点で発熱12,847例(74. 届出都道府県は、東京都5,517例、神奈川県1,879例、大阪府1,804例、千葉県1,009例、埼玉県1,004例、北海道947例、福岡県758例、兵庫県703例、愛知県516例、京都府358例、石川県296例、富山県226例、茨城県169例、広島県153例、岐阜県152例、群馬県149例、沖縄県142例、福井県98例、滋賀県98例、奈良県89例、宮城県88例、新潟県83例、愛媛県82例、福島県81例、長野県76例、静岡県75例、高知県74例、山形県67例、栃木県66例、和歌山県65例、大分県56例、山梨県45例、三重県45例、熊本県45例、佐賀県42例、山口県37例、青森県27例、岡山県25例、島根県24例、香川県22例、長崎県21例、宮崎県17例、秋田県16例、鹿児島県10例、徳島県5例、鳥取県3例であった。 国内では、3月上旬から海外との関連が疑われる事例が増加してきた。 また、感染源不明の症例が散発的に発生し、3月中旬には感染源不明の症例の数およびその占める割合が継続的に増加してきた。 3月下旬には、都市部を中心にクラスター(患者間の関連が認められた集団)感染が次々と報告され、感染者数が急増した。 6月10日現在、NESID上、報告の最も多かった日は4月9日(655例)、発症の最も多かった日は、4月1日(432例:発症日の判明している症例のみ)であった。 今回の流行は、3月中旬から急増し、4月初旬をピークとして、その後減少に転じ、5月中旬に落ち着いたと考えられる( 図1、 図2)。 なお、 図1及び 図2については、今後の報告により直近の症例が追加されていくため、解釈には注意が必要である。 国内での行政対応については、3月10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなされることになった。 3月28日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発表され、この中では、国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要であり、「三つの密」(密閉空間・密集場所・密接場面)を避けること、積極的疫学調査等によるクラスターの発生の封じ込めが推進されている。 その後、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上っていること、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることとして、4月7日には7都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に対して、4月16日には全都道府県を対象に、緊急事態宣言が発出された。 各自治体では、国の取り組みに並行して、流行状況に合わせた様々な取り組みが行われた。 5月14日、感染の状況、医療提供体制、検査体制の構築などの点が総合的に判断され、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県を除く、39県において緊急事態宣言の解除が行われた。 その後、同様に、分析・評価が行われ5月21日に京都府、大阪府、兵庫県において、5月25日には、すべての都道府県で緊急事態宣言の解除が行われた。 5月27日現在、各自治体は、発生状況を監視のもと、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げているところである。 新型コロナウイルス感染症については、病原体や疾患に関する知見が徐々に蓄積されつつある。 飛沫感染・接触感染を主とする感染経路であり、一部の感染者及び感染者の行動や、環境要因によっては強い感染伝播が発生する場合があると考えられている。 臨床的な特徴としては、1〜14日(5日間が最も多い)の潜伏期間(2月23日付WHO)を経て、発熱や呼吸器症状、全身倦怠感等で発症する。 感冒様症状が1週間前後持続することが多く、この頃より胸部X線写真、胸部CTなどで肺炎像が明らかになることがある。 一部のものは、呼吸困難等の症状を呈し、重症化する。 また、発症者の多くが軽症であると考えられているが、特に高齢者や基礎疾患等を有する者においては重篤になる可能性があるため厳重な注意が必要である。 詳細 Published: 2020年6月12日 国立感染症研究所では、当研究所で分離されたCOVID-19の原因ウイルス(SARS-CoV-2)の分与について、まだ、他施設では入手が困難であったことから本業務を優先的に実施してきました。 しかしながら、すでに国内外の試験研究機関等約100カ所に分与していることから、本業務を優先的に実施することを2020年6月30日をもって終了致します。 尚、以後、本件に関する個別の相談先は病原体担当部(ウイルス第三部、メール: This email address is being protected from spambots. You need JavaScript enabled to view it. )となります。 世界保健機関(WHO)は、2020年1月30日、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言した。 その後、世界的な感染拡大の状況、重症度等から3月11日新型コロナウイルス感染症をパンデミック(世界的な大流行)とみなせると表明した。 2020年5月27日12時現在、感染者数(死亡者数)は、世界で5,538,685例(348,832例)、205カ国・地域に広がった。 感染者数が5万例を超えたとして報告のあった国は19カ国あり、米国1,680,301例(98,875例)、ブラジル391,222例(24,512例)、ロシア361,838例(3,801例)、英国265,227例(37,048例)、スペイン236,259例(27,117例)、イタリア230,555例(32,955例)、ドイツ181,200例(8,372例)、トルコ158,762例(4,397例)、フランス145,555例(28,530例)、インド145,380例(4,167例)、イラン139,511例(7,508例)、ペルー129,751例(3,788例)、カナダ85,998例(6,566例)、中国82,993例(4,634例)、チリ77,961例(806例)、サウジアラビア76,726例(411例)、メキシコ71,105例(7,633例)、パキスタン57,705例(1,197例)、ベルギー57,455例(9,334例)であった。 国内では、厚生労働省からの報道発表によると、2020年5月27日0時現在、新型コロナウイルス感染症のPCR検査陽性者16,651例、うち死亡者858例と報告されている。 PCR検査実施人数は278,642例であった。 また、2月3日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、5月26日24時現在、PCR検査陽性者712例、うち無症状病原体保有者331例、死亡者13例であった。 なお、国内外の患者数等に関する情報は刻々と変わっていることに注意されたい。 本稿では、2020年2月1日に新型コロナウイルス感染症が指定感染症となった以降、第21週(2020年5月27日)までに感染症発生動向調査(NESID)へ届け出られた16,386例(患者14,605例、無症状病原体保有者1,753例、感染症死亡者の死体28例)(以下、症例という)に関する記述疫学を行う。 なお、本症については、サーベイランスシステムが届出に対応可能となった以降に届け出られた情報のみ反映されていることから、国や自治体の報道発表情報と必ずしも一致しておらず、注意が必要である。 すなわち、以後の情報はNESIDに届け出られた症例全体の内訳であり、また、自治体による確認が行われていない報告は含められていない。 症例の性別は、男性9,009例、女性7,376例、不明1例(男女比1. 2:1)であり、男性に多かった。 年齢の中央値は49歳(範囲0〜104)であった。 年代別分布は10歳未満276例(1. 主な症状(重複あり)は、届出時点で発熱12,340例(75. 届出都道府県は、東京都5,261例、大阪府1,790例、神奈川県1,699例、埼玉県997例、千葉県979例、北海道796例、兵庫県703例、福岡県643例、愛知県513例、京都府350例、石川県291例、富山県219例、茨城県168例、広島県152例、岐阜県150例、群馬県149例、沖縄県123例、福井県97例、滋賀県96例、宮城県88例、奈良県88例、新潟県83例、福島県81例、愛媛県77例、長野県76例、静岡県73例、山形県67例、和歌山県65例、栃木県64例、大分県56例、高知県46例、三重県45例、山梨県42例、佐賀県41例、山口県37例、青森県27例、岡山県25例、島根県24例、香川県22例、長崎県21例、宮崎県17例、秋田県16例、熊本県11例、鹿児島県10例、徳島県5例、鳥取県3例であった。 国内では、3月上旬から海外との関連が疑われる事例が増加してきた。 また、感染源不明の症例が散発的に発生し、3月中旬には感染源不明の症例の数およびその占める割合が継続的に増加してきた。 3月下旬には、都市部を中心にクラスター(患者間の関連が認められた集団)感染が次々と報告され、感染者数が急増した。 5月27日現在、NESID上、報告の最も多かった日は4月9日(647例)、発症の最も多かった日は、4月1日(419例:発症日の判明している症例のみ)であった。 今回の流行は、3月中旬から急増し、4月初旬をピークとして、その後減少に転じ、5月中旬に落ち着いたと考えられる( 図1、 図2)。 なお、 図1及び 図2については、今後の報告により直近の症例が追加されていくため、解釈には注意が必要である。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する発生届に関する国への報告事務は、令和2年5月29日以降、厚生労働省が運営する新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を用いて行われる予定である。 厚生労働省においては、今後の統計情報の集計等については、HER-SYSに入力された情報に基づいて行うことを基本とするとしている。 国内での行政対応については、3月10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなされることになった。 3月28日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発表され、この中では、国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要であり、「三つの密」(密閉空間・密集場所・密接場面)を避けること、積極的疫学調査等によるクラスターの発生の封じ込めが推進されている。 その後、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上っていること、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることとして、4月7日には7都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に対して、4月16日には全都道府県を対象に、緊急事態宣言が発出された。 各自治体では、国の取り組みに並行して、流行状況に合わせた様々な取り組みが行われた。 5月14日、感染の状況、医療提供体制、検査体制の構築などの点が総合的に判断され、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県を除く、39県において緊急事態宣言の解除が行われた。 その後、同様に、分析・評価が行われ5月21日に京都府、大阪府、兵庫県において、5月25日には、すべての都道府県で緊急事態宣言の解除が行われた。 5月27日現在、各自治体は、発生状況を監視のもと、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げているところである。 新型コロナウイルス感染症については、病原体や疾患に関する知見が徐々に蓄積されつつある。 飛沫感染・接触感染を主とする感染経路であり、一部の感染者及び感染者の行動や、環境要因によっては強い感染伝播が発生する場合があると考えられている。 臨床的な特徴としては、1〜14日(5日間が最も多い)の潜伏期間(2月23日付WHO)を経て、発熱や呼吸器症状、全身倦怠感等で発症する。 感冒様症状が1週間前後持続することが多く、この頃より胸部X線写真、胸部CTなどで肺炎像が明らかになることがある。 一部のものは、呼吸困難等の症状を呈し、重症化する。 また、発症者の多くが軽症であると考えられているが、特に高齢者や基礎疾患等を有する者においては重篤になる可能性があるため厳重な注意が必要である。

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国際新型コロナウイルス細胞治療研究会

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先端医療支援事業を手掛けるCENEGENICS JAPAN 株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤森徹也 以下「セネジェニックス・ジャパン」)は、幹細胞治療の研究開発を行うテラ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:平智之 以下「テラ」)と共同し、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に有効な幹細胞を用いた新たな治療法の開発にむけて、メキシコでの臨床研究を本日より開始したことをお知らせいたします。 現在、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威をふるっており、有効な治療薬の開発が人類共通の喫緊の課題となっております。 この度開始する臨床研究で使用する幹細胞は、へその緒などから採取できる臍帯由来のものであるため、事前に準備しておくことができ、ストックにも比較的余裕があります。 そのため、患者への迅速な対応が期待できます。 テラは、東京大学医科学研究所との間で、MSCs に関する共同研究を行い、2つの特許出願の費用を負担し、2009年に東京大学医科学研究所から専用実施権を得ております。 また、再生医療である樹状細胞ワクチンを用いたがん治療と疾患に対する免疫を利用するノウハウをこれまで蓄積してきました。 一方、セネジェニックス・ジャパンが提携関係を有するCENEGENICS Mexico Inc. (以下「セネジェニックス・メキシコ」)は、既にMSCsの臨床応用を北米で展開しています。 テラとセネジェニックス・ジャパンが提携し、免疫療法および再生医療をはじめとする医療技術や薬理効果などに関する両社の知見を総動員させ、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に有効な治療法の確立を共同で行ってまいります。 ARDS を引き起こす原因が、ウイルスによる直接の損傷なのか、免疫系の過剰反応による損傷なのかは正確にはわかってませんが、COVID-19 による重症例の多くの患者さんがARDS を発症していることから、COVID-19 の重症化を避けるために はARDS の治療法の開発が必要と考えられています。 しかし、幹細胞の中でも MSCs 間葉系幹細胞 は、自分の骨髄、脂肪組織、胎盤、臍帯、歯髄等から取得することができるため、このような批判を回避することができます。 MSCs は、自分の身体から取得するため、投与時の安全性が高く、倫理的問題が少ないと考えら れ、再生医療分野での応用が期待されている幹細胞です。 このため再生医療分野で、骨、血管、心筋等の再構 築に利用する研究が進められている一方で、免疫反応を抑制する効果も証明されており、ARDS の治療への適用も期待されています。 セネジェニックス・メキシコが保有する、メキシコ国内で承認を得ており、米国FDAの基準を満たした臍帯由来幹細胞(UC-MSC)を用いて、コロナウィルス感染症により中等度以上の呼吸器症状が出現している患者を対象に、臨床研究を行います。 治療プロトコル及び臨床研究の成果を、セネジェニックスジャパンを介してテラ株式会社に提供し、幹細胞を使った治療法の確立を目指してまいります。 研究成果は、同年7月に発表予定です。 【今後のスケジュール】 5月13日 メキシコにて、臨床研究を開始 5月27日 臨床研究の中間報告 7月中 メキシコでの臨床研究終了、結果報告 変更となる可能性もございますが、今秋中の国内治験開始、新薬承認を目指しております。 【国際新型コロナウイルス細胞治療研究会】() 新型コロナウイルスに対する、幹細胞治療の有効性を確認し、世界の各研究機関と連携して研究成果をより発展していくための団体「国際新型コロナウイルス細胞治療研究会」が発足しました。 コロナウイルスに対して、様々な研究が進む学術交流の場として期待しております。 セネジェニックス・ジャパンがその運営事務局を務めております。 本研究会にて、新型コロナウイルスに対していかに幹細胞治療が有効的か、分かりやすく解説する動画を作成いたしました。 【UAE(アラブ首長国連邦)での幹細胞治療研究事例】 世界各国において新型コロナウイルスに対する様々な研究が進んでいますが、幹細胞治療の観点からすでに成果が生まれました。 UAEの研究施設「アブダビ幹細胞センター」は5月1日に、幹細胞治療によって73名のコロナ患者を回復させたと発表しました。 患者から採取した自身の血液の幹細胞を活性化させ、細かい霧状にして吸入させたところ、肺の細胞が再生し、全員が完治して副作用もなかったとのことです。 すでに臨床試験の第1段階を通過していて、有効性を実証するための試験が今後行われる予定です。 UAE以外にも、アメリカFDAや中国科学技術部にて治験が認められています。 【会社概要】 会社名 :CENEGENICS JAPAN 株式会社 所在地 :東京都中央区銀座2丁目5-4 ファサード銀座3階 資本金 :1億9000万円 代表取締役 :藤森 徹也 事業内容 :遺伝子・細胞・組織等を用いた先端医療支援事業等 URL :.

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