オリンピック 返上 違約金。 オリンピックの中止って過去に前例は?じつは歴史上五回!くわしく解説

韓国人選手が被爆する!五輪返上しろ!マラソン札幌での開催決定で日本で五輪返上の声が広がる 韓国の反応

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経済効果の内訳• 2013年から2020年までに21兆円の経済効果• 2021年から2030年までに約11兆円の経済効果 32兆円のうち約6割が東京都への経済効果と言われています。 このようにオリンピック開催前から開催後まで経済効果が長く続くと言われています 2020年現在ではこの試算によるとすでに21兆円近くの経済効果が出ているとの話になります。 そのため 現在でもオリンピックの経済効果の恩恵を受けているはずなのですが、 なかなかその実感をするのは難しいことだと思います。 というのも、この経済効果の検証が行われているわけでもなく、 さらにこの経済効果を裏付ける論文が発表されているわけではありません。 オリンピック中止でどれだけ機会損失が? 『レガシー効果』と呼ばれオリンピック開催後に生まれる経済効果は約11兆円と言われています。 民放のテレビ局が苦しくなると、その影響として芸能人や制作会社などに及んでくるはずです。 新国立競技場などの施設維持費の損害額が大きい 新国立競技場だけでも年間約24億円もの維持費がかかります。 これをペイする運営をすることは極めて困難です。 なぜなら、すでに多くの有識者が指摘する通り、屋根のないスタジアムでは使用用途が限られるからです。 つまり赤字運営の可能性が高いのに、オリンピック中止でただのお飾りになり、 公共の施設としても、国民・都民へ還元がありません。 東京オリンピック延期の可能性で過去の前例や理由は? 東京オリンピックが中止に決まれば東京は世界で初めてオリンピックが2回中止になった年となります。 実は東京オリンピックは1940年にも開催される予定がありました。 しかし、日中戦争が原因で中止することになりました。 当時は戦争という危機的状況の中でしたので、開催するのは到底できない状況でした。 今回のコロナウイルスの自体は当時の戦争と比べたら大きなものではありません。 オリンピックが中止になる可能性は? フランスのオリンピック委員会の人物が、 5月頃までに事態が収束されなかったら中止も検討する、という発言が話題になりました。 これを受けて東京都の小池知事は真っ向からその話を否定しましたが、実際は中止になる可能性があるのでしょうか? 今のところ 開催か中止かは定かにはなっていませんが、 日本政府も必死に開催をさせために、動いていますのでその頃には事態も収集していると思います。 何としてでも開幕させないと、損害額が莫大になることが予測されるからです。 オリンピックが中止になった過去の前例 1916年夏季 ベルリンオリンピック 第一次世界大戦で中止 1940年夏季 東京オリンピック 日中戦争で中止 1940年冬季 札幌オリンピック 日中戦争で中止 1944年夏季 ロンドンオリンピック 第二次世界大戦で中止 1944年冬季 コルチナ・ダンペッツオオリンピック 第二次世界大戦で中止 東京オリンピック中止で損害額のネットの声 仮にオリンピックが中止になっても、政治家は土地の払い下げや工事の口利きで莫大なおカネを稼いだし、組織委員会もゼネコンもガッポリおカネを貰っているから、これで痛手があるのは宿泊・放映・セキュリティ関連の事業者くらいじゃないのかな。 当然これまで使った3兆円ちかい予算は国民の負担だよ。 — ゆきのちゃん t2PrW6hArJWQR5S このまま中止してIOC に返上しろよ。 平和の祭典、なんかじゃなくて実態は金と欲にまみれた汚いオリンピックなんだから。 新型コロナもそうだが、根本的に東京オリンピックは無謀なので中止すべき。 — 異邦人 Narodovlastiye イベント中止で軽く数百億円の損失。 小売店、飲食店、観光業への大打撃。 学校、職場への影響。 オリンピック中止だと数千億円の損失。 1月から今まで、中国からの観光客を手招きしてきた事が狂気の沙汰なのは明らか。 雪祭りで北海道がどうなったか。 日本は二度とこの壮大な失敗を繰り返すな。 — 木星3 tetsulovebird.

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<オリンピック> いい加減な日程や地方の疲弊、それにモラルがなさすぎだ。森喜朗ごときに日本が台無しにされてたまるか 赤かぶ

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賛成する都民は多い 就任から3ヵ月あまり、これまで小池氏はずっと、自民党が作り上げた既存の秩序をぶち壊す姿勢を見せ、喝采を浴びてきた。 だがそれだけでは、早晩行き詰まってしまうことは明らかだ。 とはいえ、弱気になっては、「小池旋風」を維持することができない。 これまで高々と持ち上げられてきた以上、落とされたときの衝撃もまた大きい——だからこそ、ここで小池氏は、日本中が驚愕する「ウルトラC」を、先手を打って繰り出すほかないのである。 「『東京オリンピック返上』を国民に提案する。 いわば、『ちゃぶ台返し』戦法ということです。 オリンピックをやるかどうかの決定権は都知事にあります。 もちろん政府・自民党から猛烈な反発を浴びることは確実ですが、国民の中には『こんなに費用がかさむなら、返上してもいい』という声は意外に多い。 トランプ 次期アメリカ大統領 支持者のように、森さんや石原 慎太郎元東京都知事 さんのような既得権益者が、吠え面をかく様子を見たい、という国民もいるでしょう」 都庁幹部 総理大臣が衆議院解散で信を問うのと同じく、小池氏が自らの首を懸けて五輪返上を国民に問えば、国を二分する激論になることは間違いない。 小池氏は、この「ウルトラC」を本当に実行する権限を持っている。 そして、「オリンピック返上など、聞いたこともない」、「世界に対して恥をかくだけではないか」と思う向きもあるだろうが、実は前例がある。 〈決断のときです。 国民に、いや、世界中に『すみませんでした。 間違いでした。 オリンピックは他のところでやってください』と言うべきです〉 これは「チーム小池」のメンバーが、オフレコの場で小池氏に詰め寄った時の言葉——ではない。 かつてアメリカ・コロラド州の州都デンバー市が、'76年に開催予定だった冬季オリンピックを返上したときの、地元下院議員の発言だ。 違約金は意外に安い 当時のデンバー市が置かれた状況は、背筋が寒くなるほど、今の東京とよく似ている。 同市が冬季オリンピックの開催地に当選したのは'70年のこと。 '76年がコロラド州の創立からちょうど100周年にあたるということで、記念事業的な意味合いの強い立候補だったという。 招致のため、市当局が国際オリンピック委員会 IOC に提出した計画には「自然環境に配慮したオリンピックにします」「予算は最小限に抑えます」といった、まるでどこかで聞いたことのあるような文言が躍った。 だが'72年には、当初の予算見積もりが小さすぎ、債券を発行して市民から追加資金を募らないと開催できないこと、競技場を作るために、山肌を削るといった大規模な工事が必要になることなど、招致のために市当局が並べた売り文句が、どれも完全に「絵に描いたモチ」だったことが判明する。 そして同年秋、州民投票が実施され、開催反対派が勝利。 「オリンピック返上」が決まったのだ。 東京も、'13年のプレゼンで「コンパクトな会場配置」、「強固な財政基盤」といった公約を掲げて招致を勝ち取った。 だが、新国立競技場の白紙撤回、大会エンブレム盗作問題、そして予算の際限なき膨張を目の当たりにして、メッキがすっかり剥がれ落ちた今となっては、「幻のデンバー大会」が他人事とは思えない。 「小池さんからすれば、いざとなったら、『オリンピックの予算がここまで膨れ上がったのは、森さんや石原さんをはじめとする招致委員会・組織委員会の責任だ』『彼らの私利私欲のために、都民が大金を負担するのはおかしい』という理屈が立つ。 安倍政権は猛反対するでしょうが、IOCが『この状態では、もう東京には任せられない』と判断した場合には、返上が認められる可能性が高い」 前出・都庁幹部.

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澤藤統一郎の憲法日記 » 久米宏の「東京オリンピック返上論」に拍手を送る。

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先週、本サイトでは椎名林檎の「国民全員が組織委員会」「全メディア、全企業が日本のために取り組んで」という発言を紹介。 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック閉会式のフラッグハンドオーバーセレモニーで企画演出・音楽監督を務め、の開会式にも深く関与する可能性が高いアーティストが、戦前の「一億火の玉」を彷彿させるような言葉で全国民への協力を呼びかけることを厳しく批判した。 オリンピックのためという名目で半強制的なボランティア圧力やブラック労働も横行し、また、オリンピックのスポンサーなどになっている大手メディアもオリンピックを批判するような報道をすることはなく、諸手を挙げて賛同している状況がある。 まさに大政翼賛会状態だが、しかし、そんななか、オリンピックをめぐるこの空気に異議申し立てをする著名人は少ないながらも存在している。 その急先鋒がだ。 久米は以前より東京オリンピックに対しては一貫して反対の意見を表明し続けてきた人物だが、先月31日付日刊ゲンダイのインタビューでこういった全体主義的な同調圧力を「オリンピック病」と断じたうえでこのように語っている。 「「今さら反対してもしようがない」ね。 その世論が先の大戦を引き起こしたことを皆、忘れているんですよ。 「もう反対するには遅すぎる」という考え方は非常に危険です。 日本人のその発想が、どれだけ道を誤らせてきたか」 「しょせん、オリンピックはゼネコンのお祭りですから。 つまり利権の巣窟。 一番危惧するのは、五輪後のことを真剣に考えている人が見当たらないこと。 それこそ「オリオリ詐欺」で閉会式までのことしか誰も考えていない。 国民が青ざめるのは祭りの後。 いいんじゃないですか、詐欺に遭っている間は夢を見られますから」 「何で誰も反対と言わないのか不思議なんですよ。 そんなに皆、賛成なのかと。 僕は開会式が終わっても反対と言うつもりですから。 今からでも遅くないって。 最後の1人になっても反対します。 でもね、大新聞もオリンピックの味方、大広告代理店もあちら側、僕はいつ粛清されても不思議ではありません」 久米が東京オリンピックに反対する理由はいくつもあるが、その主要なもののひとつが、東京をこれ以上大きい街にしてしまうことへの危機感だ。 「僕がオリンピックに反対する大きな理由は、これ以上、東京の一極集中は避けるべきと考えるからです。 既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。 オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。 首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる」 今回のオリンピックに関しては「アスリートファースト」なる言葉が黄門様の印籠のごとく躍っているが、久米はこの季節にオリンピックを開催することが本当に「アスリートファースト」なのかという根本的な疑問も投げかける。 「競技を行うには暑すぎます。 台風も来るし。 日本にとって最悪の季節に開催するのは、アメリカ3大ネットワークのごり押しをIOCが聞き入れているだけ。 今からでもIOCに10月に変えてと懇願すべきです」 「なぜ真夏開催でOKなのか。 本当に聞きたいんです、組織委の森喜朗会長に。 アンタは走らないからいいんだろ、バカなんじゃないのって。 この季節の開催は非常識の極み。 開催期間の前倒しは難しいけれど、3カ月ほどの後ろ倒しは、それほど無理な注文じゃないと思う。 工事のスケジュールも楽になる。 絶対に開会式は前回と同じ10月10日にすべき。 それこそレガシーですよね」 これと同じことを劇作家のも主張していた。 彼は「SPA!」(扶桑社)2017年8月8日号掲載の連載コラムでこのように書いている。 〈炎天下と言えば、2020年7月24日から8月9日まで開かれるオリンピックですよ。 この暑さで、マラソンするんですよねえ。 本気なんでしょうか? なんで、こんな真夏にやるんでしょう。 マラソン選手がバタバタと熱中症で倒れたら、誰が責任取るんですかね? 誰も取らないんでしょうねえ〉 前述した通り、東京オリンピックには主要なメディアがこぞってスポンサーなどのかたちで参加しているため、オリンピックに対して芸能人や文化人が否定的な意見を表明することには少なくないリスクが伴う。 しかし、そんななか勇気ある発言をしているのが、ウーマンラッシュアワーのだ。 今年1月、村本はツイッターにこのような文章を投稿。 予算を使うべきところが山ほどあるのにも関わらず、その金がオリンピックに流れていっていることに対して疑問の声をあげた。 〈気仙沼。 お年寄りがまだ仮設住宅、病院にいけない、自殺する人もいるって。 当事者は言えない空気、ニュースも伝えない、世間は気付かないふり。 それは熊本も福島、宮城、広島の土砂災害も一緒。 「声上げれないお金ないお年寄りが沢山いるの、むらちゃんこのこと伝えて」と言われた。 絶対伝えます。 〉 〈東京オリンピックでお金使い過ぎ、とか、舛添さんの政務活動費無駄遣いし過ぎ、とか、無駄遣い的な話題の流れで、だったらここにって毎回誰かが言わないといけない。 〉 同様の意見を表明していたのが、村本の先輩であるだ。 さんまはオリンピック招致の段階から東京オリンピックに対して異論を唱えていた数少ない芸能人であった。 さんまはオリンピックの開催が決まった直後、2013年9月14日放送の『MBSヤングタウン土曜日』で「いや、だからでも、福島のことを考えるとね...... 」と切り出し、このように語った。 「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。 俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」 さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。 まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です!』とか言うて、『福島から250離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。 さらにさんまは、安倍首相はじめ招致に躍起になる人々から"お荷物"扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。 「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。 だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」 東京オリンピックは安倍政権によって何度も政治利用されてきた。 その典型が言うまでもなく共謀罪である。 安倍首相は衆院本会議で「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と強弁。 共謀罪を成立させなければ国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない、というインチキを撒き散らかして強行採決させてしまった。 オリンピックが政治利用されたことにより、私たち国民は表現や思想の自由を著しく損なったのである。 こういった状況に対し、ASIAN KUNG-FU GENERATIONのは今年1月、ツイッターにこのような文章を投稿していた。 〈五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ〉 まさしくその通りだろう。 作家の赤川次郎も同様の主張をしている。 彼は6月15日付朝日新聞朝刊にこんな文章を綴っている。 〈これがなければ五輪が開けない? ならば五輪を中止すればよい。 たったひと月ほどの「運動会」のために、国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極みだ。 五輪は終わっても法律は残るのだ〉 「オリンピック憲章」を読むと、憲章の冒頭「オリンピズムの根本原則」の2項目目にこのような文章が出てくる。 〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある〉 オリンピックの招致からいまにいたるまで繰り返されてきたのは、〈人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励すること〉でも、〈スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てること〉でもない。 政治家や財界人が利権にたかって私腹を肥やし、現場の労働者は命を削って過重労働を強要される。 傷つき救いを求める被災地の人々は放っておかれ、本来そこに投じられるべきだった金はこれといった必要性も見当たらない競技場などにつぎこまれる。 挙げ句の果てには、法律がなければオリンピックは開けないとして、治安維持法の再来のような悪法まで成立させられる結果となった。 前述した日刊ゲンダイのインタビューで久米宏はこのように語っていた。 「五輪を返上すると、違約金が1000億円くらいかかるらしいけど、僕は安いと思う。 それで許してくれるのなら、非常に有効なお金の使い道です」 本当にそうしていただきたいものである。 (編集部).

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