富士通 新 会社。 富士通の自治体向け事業とFJMを統合、7月に新会社発足へ(週刊BCN+)

プレスリリース : 富士通

富士通 新 会社

富士通は1月30日、デジタルトランスフォーメーション(DX)事業を手がける新会社「Ridgelinez(リッジラインズ)」を設立し、4月1日に事業を開始すると発表した。 併せて3月末にSAPジャパン社長を退任するが、4月1日付で富士通 執行役員常務に就任することも明らかにした。 Ridgelinezは、富士通 社長の時田隆仁氏が2019年9月ので発表していた新会社となる。 富士通は、「グループのDXビジネスの先駆者として位置付け、新たな仕組みや制度のもとで柔軟性、機動性を持たせることにより、DXビジネスの展開をさらに加速させていく」と説明。 顧客視点から経営課題や事業課題などの本質的、根源的な解決に取り組むとし、富士通グループの製品やサービスにとどまらない取り組みを進めるとしている。 新会社では、「高度人材処遇制度、新卒既卒を問わない通年採用、フリーランス制度など柔軟な人事・報酬制度を含む、新しい働き方を提案、提供し、優秀な人材が集まり活躍しやすい環境を整える」という方針も標榜。 社名の由来は「稜線(=Ridgeline)」といい、「多くの山々が折り重なり合うことで美しい景色を生み出すように、多様な個性、才能との共創が重なることで新たな価値を生み出す存在を目指す」という。 代表者は3月末まで時田氏が兼務するが、4月1日付で現PwCコンサルティング 副代表執行役 シニアパートナーの今井俊哉氏が社長に就任する。 また、先の説明会で時田氏が表明した富士通の「IT企業からDX企業への変身」について、4月1日に下記の経営体制の変更を実施する。 グローバルコーポレート部門を廃止し、コーポレート各機能を社長が直接管轄する• サービス軸で営業部門とテクノロジーソリューション部門を再編し、「グローバルソリューション部門」を新設する• 日本市場に特化した公共、地域、社会インフラ、特機部門は富士通マーケティングを含む「JAPANリージョン」として組成する• 海外5リージョンは「海外リージョン」として統一的なガバナンスを徹底する• サービスプラットフォームビジネスグループを社長直轄のシステムプラットフォームビジネス部門とする 富士通 常務に就任する福田氏は、CIO(最高情報責任者)兼CDXO(最高デジタルトランスフォーメーション責任者)補佐を担当し、業務プロセスや組織、企業風土、ワークスタイルを横断したグローバルでの富士通社内のDX化をけん引していくという。 また、理事 CMO(最高マーケティング責任者)に現日本マイクロソフト 業務執行役員 パートナー事業本部 パートナーマーケティング統括本部長の山本多絵子氏、理事 M&A戦略担当に現McKinsey & Company Global Director, Alliances & AcquisitionsのNicholas Fraser氏が就任する。

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富士通がDX専門会社を通じて実現したいことは? 時田社長が事業方針を説明

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富士通が大きく経営方針のかじを切り始めた。 2020年1月30日、2019年4~12月期決算発表の場で、同社の磯部武司執行役員常務CFO(最高財務責任者)がDX企業への転身を図る施策を相次いで発表した。 具体的には大きく3つある。 「DX子会社の設立」「営業体制の刷新」「外部人材の幹部登用」だ。 元社員が新会社の社長に 1つ目の「DX子会社の設立」においては、DX子会社は富士通のDX企業への転身を象徴する存在となる。 コンサルティングからシステム構築までを手掛け、顧客企業のDXを支援しつつ、富士通グループのDX事業を先導する役割を担う。 DX子会社の名称は「Ridgelinez(リッジラインズ)」。 2020年1月に登記済みで、事業開始は2020年4月1日からだ。 現在PwCコンサルティング合同会社の副代表執行役シニアパートナーを務める今井俊哉氏が同日付で同社社長に就任する予定だ。 今井氏はコンサルティング会社のブーズ・アンド・カンパニー・ジャパン(当時、現PwCコンサルティング)の社長やSAPジャパンのバイスプレジデントなどを歴任している。 主にIT企業や製造業向けのコンサルタントとしてのキャリアが長く、「外部人材の幹部登用」といえるが、実は富士通との縁は深い。 1982年に新卒で入社したのは富士通で、約6年間、主に営業職を担当していた。 [画像のクリックで拡大表示] 今井氏は転職後のコンサルタント時代に富士通を担当して事業戦略の立案に携わったこともあるという。 「富士通出身の経歴よりもコンサルタントとしての手腕が招へいの決め手になった」と富士通広報は説明する。 今井氏の下、Ridgelinezには富士通本体や富士通総研からDXに強いコンサルタントやSEなど数百人を集める。 さらにRidgelinezは富士通本体とは異なる人事制度を採り、外部人材を積極的に採用する考えだ。 具体的には高度人材の優遇、通年採用、フリーランス制度などを取り入れる。 具体的な事業方針については今井氏が2020年3月に発表する予定だ。 トーンダウンした「DIer」 富士通はこれまでもDX事業の強化に向けて施策を進めてきた。 例えば2017年1月に「デジタルフロントビジネスグループ(BG)」と呼ぶDX支援の専門組織を設立した。

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富士通、DX新会社「Ridgelinez」の事業戦略

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富士通は1月30日、デジタルトランスフォーメーション(DX)事業を手がける新会社「Ridgelinez(リッジラインズ)」を設立し、4月1日に事業を開始すると発表した。 併せて3月末にSAPジャパン社長を退任するが、4月1日付で富士通 執行役員常務に就任することも明らかにした。 Ridgelinezは、富士通 社長の時田隆仁氏が2019年9月ので発表していた新会社となる。 富士通は、「グループのDXビジネスの先駆者として位置付け、新たな仕組みや制度のもとで柔軟性、機動性を持たせることにより、DXビジネスの展開をさらに加速させていく」と説明。 顧客視点から経営課題や事業課題などの本質的、根源的な解決に取り組むとし、富士通グループの製品やサービスにとどまらない取り組みを進めるとしている。 新会社では、「高度人材処遇制度、新卒既卒を問わない通年採用、フリーランス制度など柔軟な人事・報酬制度を含む、新しい働き方を提案、提供し、優秀な人材が集まり活躍しやすい環境を整える」という方針も標榜。 社名の由来は「稜線(=Ridgeline)」といい、「多くの山々が折り重なり合うことで美しい景色を生み出すように、多様な個性、才能との共創が重なることで新たな価値を生み出す存在を目指す」という。 代表者は3月末まで時田氏が兼務するが、4月1日付で現PwCコンサルティング 副代表執行役 シニアパートナーの今井俊哉氏が社長に就任する。 また、先の説明会で時田氏が表明した富士通の「IT企業からDX企業への変身」について、4月1日に下記の経営体制の変更を実施する。 グローバルコーポレート部門を廃止し、コーポレート各機能を社長が直接管轄する• サービス軸で営業部門とテクノロジーソリューション部門を再編し、「グローバルソリューション部門」を新設する• 日本市場に特化した公共、地域、社会インフラ、特機部門は富士通マーケティングを含む「JAPANリージョン」として組成する• 海外5リージョンは「海外リージョン」として統一的なガバナンスを徹底する• サービスプラットフォームビジネスグループを社長直轄のシステムプラットフォームビジネス部門とする 富士通 常務に就任する福田氏は、CIO(最高情報責任者)兼CDXO(最高デジタルトランスフォーメーション責任者)補佐を担当し、業務プロセスや組織、企業風土、ワークスタイルを横断したグローバルでの富士通社内のDX化をけん引していくという。 また、理事 CMO(最高マーケティング責任者)に現日本マイクロソフト 業務執行役員 パートナー事業本部 パートナーマーケティング統括本部長の山本多絵子氏、理事 M&A戦略担当に現McKinsey & Company Global Director, Alliances & AcquisitionsのNicholas Fraser氏が就任する。

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