すまい給付金 登記事項証明書。 【画像25枚】登記事項証明書のオンライン請求の仕方を解説【すまい給付金・住宅ローン控除】|shimbablog

すまい給付金はいつもらえる?必要書類や振込までの流れについて

すまい給付金 登記事項証明書

消費税増税の負担を緩和するという目的で創設されたすまい給付金。 平成26年4月から平成33年12月までという期限付きで、その間に住宅を取得した人だけが対象となります。 給付対象者が限られているせいか、それほど大々的に告知されている感はありません。 しかし、ここ最近住宅を取得された人は、手続き過程のどこかでおそらく耳に入っているはずです。 私は平成29年(2017年)の10月にローンで新築住宅を購入して移り住んだため給付の対象者。 そのため実際に自分で申請をしたのですが、これが思いのほか大変でした。 特に苦労したのが申請に必要な確認書類の収集。 手元にあると思っていた書類が違うものだったり、書類はあっても条件を満たしていなかったり。 この確認書類集めにフォーカスして、すまい給付金申請の注意点を書いておこうと思います。 申請の際のご参考に。 なおこちら記事は、すまい給付金申請のケースとして一番多いであろう、このケースを対象にしています。 【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書) 市役所などお住まいの地域の役所で入手する書類です。 給付金の額は所得によって変わります。 そしてさきほど書いたように上限もあり、それを超えていると支給対象外となります。 775万円前後の所得の方は給料の額面だけで判断せず、課税証明書の情報と照らし合わせて判断しましょう。 所得の総額が基準となるので、本業以外に副収入がある場合は特に要チェックです。 後で説明しますが、どの年度の証明書を取得するかもちょっとややこしいです。 すまい給付金のホームページに対応表が掲載されていますので必ずご確認を! 施工中等の検査実施が確認できる書類 2種類目は下記のいずれかひとつ。 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書• 【コピー】建設住宅性能評価書• 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 家が引き渡されたタイミングで入手しているか、あるいは住宅販売業者に請求して取り寄せる書類です。 これらはあなたの家の品質が一定の基準を満たしているか証明するもの。 施工中に第三者の現場検査を受ける必要があります。 最近の建売なら、売り文句として「すまい給付金対応」などど物件情報に明記されていたりします。 場合によってはその検査を受けていない物件もあるようで、その場合は給付対象外。 まずは手元の書類を確認して、それが無ければあなたが家を買った企業に問い合わせて確認してください。 仲介業者ではなくてあなたが売買契約をかわした先へ。 ではこのほかの書類も含めて、必要書類をひとつひとつ解説していきます。 すまい給付金申請時の必要書類全体を把握する まずどんな書類が必要か、全体を把握することから始めましょう。 以下は「住宅ローンを利用して新築住宅を取得した場合」に必要な、すまい給付金の確認書類の一部です。 【原本】給付申請書• 【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本• 【原本】住民票の写し• 【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書)• 【コピー】不動産売買契約書• 【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)• 【コピー】給付金受取口座を確認できる書類(通帳等) いやいや、多すぎやろ!というツッコミはちょっと置いといて。 住民票は何かと必要なんでお馴染みでしょうし、中には住宅ローンの審査時に用意したであろう書類もあるはず。 普段は使わなくても、住宅ローン減税の申請をした人なら覚えがある書類もあるでしょう。 よく分からんけどたぶん持ってるはずと思う書類もあるんじゃないでしょうか。 でも実は違っていたということもあるのでちゃんと確認しないといけません。 先ほども説明しましたが、上記に加えて 「施工中等の検査実施が確認できる書類」として下記のいずれか1つが必要となります。 土地ではなく「建物」の登記事項証明書であること• 発行から3ヶ月以内であること 住宅ローン減税の際にも必要な書類ですが、そのときは土地と建物、2種の登記事項証明書を提出しているはず。 今回必要なのは 「建物」の登記事項証明書です。 引き渡し後に司法書士さんから2種類とも受け取っているはずです。 この2種は用紙や文書のフォーマットがほとんど同じなのでひと目では見分け難いですが、土地ではなく建物についての証明書であることを必ず確認してください。 証明書の冒頭に書いてあるので読めばすぐ分かるはずです。 発行日が3ヶ月以内であることも必須です。 ネット請求も可能でちょっとだけ安い 法務局へ行く時間がなければネットで請求することもできます。 申請者の本人名義であること• 取得住宅の住所であること• 申請者が取得住宅に入居したことがわかること• 申請時点で発行から3ヶ月以内であること 申請書類に入居日を記入する欄があるのですが、住民票に記載されている転居日と照らし合わせて確認するようです。 だから一致していることが条件。 住民票の転居日は適当な日付を書いても問題なかったりします。 役所が確認するすべもないし。 だから家の引き渡しがあった日、あるいは引っ越して入居した日のいずれかを書くことが多いと思います。 だから自分が把握している入居日とは異なる日付かもしれません。 少なくとも私はそうでした。 必ず確認しましょう。 これはおそらく多くの自治体で一通300円だと思います。 窓口の人も慣れているようで、申請用紙に記載のある「住民票取得の目的」としてすまい給付金と記入すると、「マイナンバーは必要ない」など注意点を教えてくれました。 これも役所で入手できます。 「課税証明書」とありますが、自治体によって呼び名が異なる場合があります。 私が住んでいる自治体では「市・府民税証明書」でした。 住宅ローン審査でこの書類が必要になったときも、銀行が指定した書類名と微妙に違っていて混乱した覚えがあります。 所得割の確認と対象年度について要チェック この証明書に記載されている都道府県民税の所得割の額によって、すまい給付金の支給可否、そして支給額が変わります。 所得額が775万円以内(消費税10%時)というのが支給可否の目安となっていますが、最終的には納税額によって判断されるので、この書類にある情報に左右されます。 所得がその前後の方は先に取得して確認したほうがいいでしょう。 役所の担当窓口に行って申請用紙に住所名前生年月日さえ書けば発行してくれるんですが、一点だけ注意点があります。 それは 住宅の引渡し時期によって取得する証明書の年度も変わるということ。 詳しくは下記を参照ください。 出典: 私の場合、平成29年の10月に引渡しがあったので、課税証明書の年度は平成29年、対象となる収入期間はその前年の平成28年でした。 この年度は書類発行の際に指定することができますので必ず確認を。 これも住民票とおなじく一通300円のはず。 仲介業者を通したなら、その事務所とかで書いたんじゃないでしょうか。 たぶん背表紙に割印を押してあるはず。 建売りの住宅を買った場合は「 土地付き建物売買契約書」という名称だったりします。 住宅ローン減税の申請でも必要なので、まだの方はこの機会に確認しておきましょう。 必要かどうかよく分からなかったのですが、私は後半にある約款の部分も念のためコピーして提出しました。 名前を書き込んだりハンコを押したりした書類ではなく、ずらずらと契約条件等の条文が並んだアレです。 あの紙なら家のどこかにあるはず。 その紙を確認してみたらちゃんと文書の見出しに「契約書」って書いてあるし。 なるほどこれをコピーすればいいわけか。 いやちょっと待った!それ「控え」じゃないですか?お客様控えって書いてない?それは無効です。 かならず原本のコピーを入手する 残念ながら 控えは無効。 印紙が貼ってある契約書原本のコピーじゃないと受け付けてくれません。 これ、ひっかけ問題レベルでミスしやすいと思います。 すまい給付金のホームページでは「通常は契約時に受け取ります」と説明があります。 しかし、通常なら契約書原本は貸し主が保管していて借り主は控えを渡されるのが一般的じゃないでしょうか?そのため、ほとんどの場合は自分がローン決済を行った銀行支店などに問い合わせて送付してもらう必要があります。 引渡し後すぐに給付金の申請を行うなら、前もってローン契約時にお願いするとコピーをとってくれるかもしれません。 でもローン契約した時期って引っ越しならなんやらでそれどころじゃないから、普通は後回しにしますね。 銀行としてはもう慣れっこみたいで、電話で「すまい給付金の申請をするんで、契約書のコピーを送って欲しいんですが」と伝えたら問題なく通じて数日で郵送してくれました。 こちらも料金を請求されることはないはずです。 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書• 【コピー】建設住宅性能評価書• 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 これらはあなたの家の品質が一定以上であるかどうか確認するための書類です。 施工中等に第三者の現場検査を受ける必要があり、着工前の申請が必要となるようです。 最初に確認しておこう でも建売りで既に完成している住宅を買ったなら、着工前のことなんか知ったこっちゃないですよね。 もしそれらの検査を受けていない場合、ほかの書類が全て揃っていたとしても、これらの書類が用意できません。 つまりすまい給付金が受け取れないことになります。 すまい給付金の申請をする場合、真っ先にこの書類があるかどうか確認することをおすすめします。 手元にない場合は取り寄せよう すまい給付金のホームページでは「引渡し時に受け取る」ということになっていますが、私の場合はいくら探してもありませんでした。 ネットで「住宅瑕疵担保責任保険」と検索したら「ない」という検索候補があがったので、手元になかった人も多いのでしょう。 そのため、家の販売契約をした会社に「すまい給付金申請用の確認書類が欲しい」と問い合わせて「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」なるもののコピーを送ってもらいました。 この請求も料金が必要になることはないでしょう。 2018年時点でこのすまい給付金制度が始まってもう数年経つので、どこの住宅業者も慣れっこで「すまい給付金申請用の書類が欲しい」と聞けば通じるはずです。 すまい給付金申請書類まとめ 今まで説明してきたものをまとめます。 書類名 入手方法 注意事項 【原本】給付申請書 自分で印刷または申請窓口で受け取り 【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 法務局またはネットで請求 発行から3ヶ月以内 【原本】住民票の写し 役所に請求 発行から3ヶ月以内 【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書) 役所に請求 証明書の年度を確認 【コピー】不動産売買契約書 手元にあるはず 【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書) 銀行に請求 「控え」は無効! 【コピー】給付金受取口座を確認できる書類(通帳等) 手元にあるはず 本人名義であること 下記のいずれか1種• 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書• 【コピー】建設住宅性能評価書• 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 手元になければ契約した住宅業者に請求 申請時における注意点(特に郵送での申請) 必要な書類とその書類ごとの注意点をまとめました。 その他の注意点をざっくりと。 コピーした書類は原則としてA4サイズでまとめる• 「まとめて申請」を利用する場合は郵送で使う封筒に「まとめて申請利用」と記入する• 郵送時は追跡可能なレターパックなどで送る 原則A4サイズでコピーする コピーした書類は「 原則としてA4」という前提が明記されています。 果たしてA4じゃないサイズで書類を送ったら申請がはねられるのかどうか分からないですが。 原則ということは例外も認めるともとれるので多分大丈夫でしょうけど。 面倒な場合もあるかもしれませんが、しょうもないことで審査をはねられるのも面倒なので従いましょう。 まとめて申請で書類を共用する場合 共働きの夫婦間などで建物の持分を分けている住宅の場合は、申請もそれぞれの名義で行う必要があります。 しかし登記事項証明書など夫婦で共用できるいくつかの書類は「まとめて申請」を行うことで1枚のみで対応可能。 うちは夫婦で持分をわけているのでこれを利用しました。 ただし「まとめて申請を申請する用紙」に必要事項を記入して「申請」をする必要があります。 申請のための申請…。 面倒ですが従いましょう。 書類発行の費用がちょっとだけ減りますし。 そのうえで、郵送で使う封筒に「まとめて申請利用」と記入する、と指定があります。 残念ながらそう上手くはいきません。 最大50万円を持分で割る必要があるので、どうあがいても二人合計で最大50万円です。 また、給付金がもらえる所得の目安が775万円となっておりますが「夫婦合わせた世帯収入が775万円以上なら給付対象外になるのでは?」と思われるかもしれません。 これに関しては世帯収入ではなく夫婦それぞれの所得(納税額)で給付金が決まるので、問題ありません。 しっかり申請して確実にもらってください! 郵送はレターパックがおすすめ 個人情報がたっぷり詰まった重要書類を送るわけですから、郵送で紛失するなど万が一の事故があれば面倒です。 送ったつもりが事故で届いておらず、それに気付けなかったら給付金ももらえません。 慎重を期すなら郵便局に持ち込んで書留で送るか、ローソンなどのコンビニで買えるレターパックなどで送りましょう。 そしたらすまい給付金の事務所に届くまで追跡ができます。 レターパックは2種類ありますが、安いほう、青いほうの「レターパックライト」で十分事足ります。 これでちゃんと申請窓口まで書類が届いたことが確認できます。 なお、提出した書類は一切返却されませんのでご注意ください。 【まとめ】面倒だけど必ず申請しよう! 以上、すまい給付金の書類についての注意点でした。 何をどうやっても面倒な手続きですが、やるだけで数万、数十万が給付されるならやらない手はありません。 対象者は必ず申請しましょう。 なお、申請書類の郵送から振込までの期間がどれぐらいかかるか参考に書いておきますと、うちは書類の郵送からちょうど2ヶ月後の振込でした。 1ヶ月半ぐらい経った時期に「振り込みのお知らせ」というハガキが届いて、それから半月後の振り込みです。 もし申請内容や書類に不備があれば返送されてくるようです。 うちは幸いにして一発で申請が通りました。 なのでこの記事で書いてきたことにも信憑性を持っていただけるのではないかと思います。 2ヶ月経っても通知ハガキや書類の返送が来ない場合は、念のため事務局に確認したほうがいいと思われます。

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【夫婦で申請!】すまい給付金の申請から振込みまで。まとめて申請の利用とは?

すまい給付金 登記事項証明書

消費税増税の負担を緩和するという目的で創設されたすまい給付金。 平成26年4月から平成33年12月までという期限付きで、その間に住宅を取得した人だけが対象となります。 給付対象者が限られているせいか、それほど大々的に告知されている感はありません。 しかし、ここ最近住宅を取得された人は、手続き過程のどこかでおそらく耳に入っているはずです。 私は平成29年(2017年)の10月にローンで新築住宅を購入して移り住んだため給付の対象者。 そのため実際に自分で申請をしたのですが、これが思いのほか大変でした。 特に苦労したのが申請に必要な確認書類の収集。 手元にあると思っていた書類が違うものだったり、書類はあっても条件を満たしていなかったり。 この確認書類集めにフォーカスして、すまい給付金申請の注意点を書いておこうと思います。 申請の際のご参考に。 なおこちら記事は、すまい給付金申請のケースとして一番多いであろう、このケースを対象にしています。 【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書) 市役所などお住まいの地域の役所で入手する書類です。 給付金の額は所得によって変わります。 そしてさきほど書いたように上限もあり、それを超えていると支給対象外となります。 775万円前後の所得の方は給料の額面だけで判断せず、課税証明書の情報と照らし合わせて判断しましょう。 所得の総額が基準となるので、本業以外に副収入がある場合は特に要チェックです。 後で説明しますが、どの年度の証明書を取得するかもちょっとややこしいです。 すまい給付金のホームページに対応表が掲載されていますので必ずご確認を! 施工中等の検査実施が確認できる書類 2種類目は下記のいずれかひとつ。 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書• 【コピー】建設住宅性能評価書• 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 家が引き渡されたタイミングで入手しているか、あるいは住宅販売業者に請求して取り寄せる書類です。 これらはあなたの家の品質が一定の基準を満たしているか証明するもの。 施工中に第三者の現場検査を受ける必要があります。 最近の建売なら、売り文句として「すまい給付金対応」などど物件情報に明記されていたりします。 場合によってはその検査を受けていない物件もあるようで、その場合は給付対象外。 まずは手元の書類を確認して、それが無ければあなたが家を買った企業に問い合わせて確認してください。 仲介業者ではなくてあなたが売買契約をかわした先へ。 ではこのほかの書類も含めて、必要書類をひとつひとつ解説していきます。 すまい給付金申請時の必要書類全体を把握する まずどんな書類が必要か、全体を把握することから始めましょう。 以下は「住宅ローンを利用して新築住宅を取得した場合」に必要な、すまい給付金の確認書類の一部です。 【原本】給付申請書• 【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本• 【原本】住民票の写し• 【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書)• 【コピー】不動産売買契約書• 【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)• 【コピー】給付金受取口座を確認できる書類(通帳等) いやいや、多すぎやろ!というツッコミはちょっと置いといて。 住民票は何かと必要なんでお馴染みでしょうし、中には住宅ローンの審査時に用意したであろう書類もあるはず。 普段は使わなくても、住宅ローン減税の申請をした人なら覚えがある書類もあるでしょう。 よく分からんけどたぶん持ってるはずと思う書類もあるんじゃないでしょうか。 でも実は違っていたということもあるのでちゃんと確認しないといけません。 先ほども説明しましたが、上記に加えて 「施工中等の検査実施が確認できる書類」として下記のいずれか1つが必要となります。 土地ではなく「建物」の登記事項証明書であること• 発行から3ヶ月以内であること 住宅ローン減税の際にも必要な書類ですが、そのときは土地と建物、2種の登記事項証明書を提出しているはず。 今回必要なのは 「建物」の登記事項証明書です。 引き渡し後に司法書士さんから2種類とも受け取っているはずです。 この2種は用紙や文書のフォーマットがほとんど同じなのでひと目では見分け難いですが、土地ではなく建物についての証明書であることを必ず確認してください。 証明書の冒頭に書いてあるので読めばすぐ分かるはずです。 発行日が3ヶ月以内であることも必須です。 ネット請求も可能でちょっとだけ安い 法務局へ行く時間がなければネットで請求することもできます。 申請者の本人名義であること• 取得住宅の住所であること• 申請者が取得住宅に入居したことがわかること• 申請時点で発行から3ヶ月以内であること 申請書類に入居日を記入する欄があるのですが、住民票に記載されている転居日と照らし合わせて確認するようです。 だから一致していることが条件。 住民票の転居日は適当な日付を書いても問題なかったりします。 役所が確認するすべもないし。 だから家の引き渡しがあった日、あるいは引っ越して入居した日のいずれかを書くことが多いと思います。 だから自分が把握している入居日とは異なる日付かもしれません。 少なくとも私はそうでした。 必ず確認しましょう。 これはおそらく多くの自治体で一通300円だと思います。 窓口の人も慣れているようで、申請用紙に記載のある「住民票取得の目的」としてすまい給付金と記入すると、「マイナンバーは必要ない」など注意点を教えてくれました。 これも役所で入手できます。 「課税証明書」とありますが、自治体によって呼び名が異なる場合があります。 私が住んでいる自治体では「市・府民税証明書」でした。 住宅ローン審査でこの書類が必要になったときも、銀行が指定した書類名と微妙に違っていて混乱した覚えがあります。 所得割の確認と対象年度について要チェック この証明書に記載されている都道府県民税の所得割の額によって、すまい給付金の支給可否、そして支給額が変わります。 所得額が775万円以内(消費税10%時)というのが支給可否の目安となっていますが、最終的には納税額によって判断されるので、この書類にある情報に左右されます。 所得がその前後の方は先に取得して確認したほうがいいでしょう。 役所の担当窓口に行って申請用紙に住所名前生年月日さえ書けば発行してくれるんですが、一点だけ注意点があります。 それは 住宅の引渡し時期によって取得する証明書の年度も変わるということ。 詳しくは下記を参照ください。 出典: 私の場合、平成29年の10月に引渡しがあったので、課税証明書の年度は平成29年、対象となる収入期間はその前年の平成28年でした。 この年度は書類発行の際に指定することができますので必ず確認を。 これも住民票とおなじく一通300円のはず。 仲介業者を通したなら、その事務所とかで書いたんじゃないでしょうか。 たぶん背表紙に割印を押してあるはず。 建売りの住宅を買った場合は「 土地付き建物売買契約書」という名称だったりします。 住宅ローン減税の申請でも必要なので、まだの方はこの機会に確認しておきましょう。 必要かどうかよく分からなかったのですが、私は後半にある約款の部分も念のためコピーして提出しました。 名前を書き込んだりハンコを押したりした書類ではなく、ずらずらと契約条件等の条文が並んだアレです。 あの紙なら家のどこかにあるはず。 その紙を確認してみたらちゃんと文書の見出しに「契約書」って書いてあるし。 なるほどこれをコピーすればいいわけか。 いやちょっと待った!それ「控え」じゃないですか?お客様控えって書いてない?それは無効です。 かならず原本のコピーを入手する 残念ながら 控えは無効。 印紙が貼ってある契約書原本のコピーじゃないと受け付けてくれません。 これ、ひっかけ問題レベルでミスしやすいと思います。 すまい給付金のホームページでは「通常は契約時に受け取ります」と説明があります。 しかし、通常なら契約書原本は貸し主が保管していて借り主は控えを渡されるのが一般的じゃないでしょうか?そのため、ほとんどの場合は自分がローン決済を行った銀行支店などに問い合わせて送付してもらう必要があります。 引渡し後すぐに給付金の申請を行うなら、前もってローン契約時にお願いするとコピーをとってくれるかもしれません。 でもローン契約した時期って引っ越しならなんやらでそれどころじゃないから、普通は後回しにしますね。 銀行としてはもう慣れっこみたいで、電話で「すまい給付金の申請をするんで、契約書のコピーを送って欲しいんですが」と伝えたら問題なく通じて数日で郵送してくれました。 こちらも料金を請求されることはないはずです。 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書• 【コピー】建設住宅性能評価書• 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 これらはあなたの家の品質が一定以上であるかどうか確認するための書類です。 施工中等に第三者の現場検査を受ける必要があり、着工前の申請が必要となるようです。 最初に確認しておこう でも建売りで既に完成している住宅を買ったなら、着工前のことなんか知ったこっちゃないですよね。 もしそれらの検査を受けていない場合、ほかの書類が全て揃っていたとしても、これらの書類が用意できません。 つまりすまい給付金が受け取れないことになります。 すまい給付金の申請をする場合、真っ先にこの書類があるかどうか確認することをおすすめします。 手元にない場合は取り寄せよう すまい給付金のホームページでは「引渡し時に受け取る」ということになっていますが、私の場合はいくら探してもありませんでした。 ネットで「住宅瑕疵担保責任保険」と検索したら「ない」という検索候補があがったので、手元になかった人も多いのでしょう。 そのため、家の販売契約をした会社に「すまい給付金申請用の確認書類が欲しい」と問い合わせて「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」なるもののコピーを送ってもらいました。 この請求も料金が必要になることはないでしょう。 2018年時点でこのすまい給付金制度が始まってもう数年経つので、どこの住宅業者も慣れっこで「すまい給付金申請用の書類が欲しい」と聞けば通じるはずです。 すまい給付金申請書類まとめ 今まで説明してきたものをまとめます。 書類名 入手方法 注意事項 【原本】給付申請書 自分で印刷または申請窓口で受け取り 【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 法務局またはネットで請求 発行から3ヶ月以内 【原本】住民票の写し 役所に請求 発行から3ヶ月以内 【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書) 役所に請求 証明書の年度を確認 【コピー】不動産売買契約書 手元にあるはず 【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書) 銀行に請求 「控え」は無効! 【コピー】給付金受取口座を確認できる書類(通帳等) 手元にあるはず 本人名義であること 下記のいずれか1種• 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書• 【コピー】建設住宅性能評価書• 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 手元になければ契約した住宅業者に請求 申請時における注意点(特に郵送での申請) 必要な書類とその書類ごとの注意点をまとめました。 その他の注意点をざっくりと。 コピーした書類は原則としてA4サイズでまとめる• 「まとめて申請」を利用する場合は郵送で使う封筒に「まとめて申請利用」と記入する• 郵送時は追跡可能なレターパックなどで送る 原則A4サイズでコピーする コピーした書類は「 原則としてA4」という前提が明記されています。 果たしてA4じゃないサイズで書類を送ったら申請がはねられるのかどうか分からないですが。 原則ということは例外も認めるともとれるので多分大丈夫でしょうけど。 面倒な場合もあるかもしれませんが、しょうもないことで審査をはねられるのも面倒なので従いましょう。 まとめて申請で書類を共用する場合 共働きの夫婦間などで建物の持分を分けている住宅の場合は、申請もそれぞれの名義で行う必要があります。 しかし登記事項証明書など夫婦で共用できるいくつかの書類は「まとめて申請」を行うことで1枚のみで対応可能。 うちは夫婦で持分をわけているのでこれを利用しました。 ただし「まとめて申請を申請する用紙」に必要事項を記入して「申請」をする必要があります。 申請のための申請…。 面倒ですが従いましょう。 書類発行の費用がちょっとだけ減りますし。 そのうえで、郵送で使う封筒に「まとめて申請利用」と記入する、と指定があります。 残念ながらそう上手くはいきません。 最大50万円を持分で割る必要があるので、どうあがいても二人合計で最大50万円です。 また、給付金がもらえる所得の目安が775万円となっておりますが「夫婦合わせた世帯収入が775万円以上なら給付対象外になるのでは?」と思われるかもしれません。 これに関しては世帯収入ではなく夫婦それぞれの所得(納税額)で給付金が決まるので、問題ありません。 しっかり申請して確実にもらってください! 郵送はレターパックがおすすめ 個人情報がたっぷり詰まった重要書類を送るわけですから、郵送で紛失するなど万が一の事故があれば面倒です。 送ったつもりが事故で届いておらず、それに気付けなかったら給付金ももらえません。 慎重を期すなら郵便局に持ち込んで書留で送るか、ローソンなどのコンビニで買えるレターパックなどで送りましょう。 そしたらすまい給付金の事務所に届くまで追跡ができます。 レターパックは2種類ありますが、安いほう、青いほうの「レターパックライト」で十分事足ります。 これでちゃんと申請窓口まで書類が届いたことが確認できます。 なお、提出した書類は一切返却されませんのでご注意ください。 【まとめ】面倒だけど必ず申請しよう! 以上、すまい給付金の書類についての注意点でした。 何をどうやっても面倒な手続きですが、やるだけで数万、数十万が給付されるならやらない手はありません。 対象者は必ず申請しましょう。 なお、申請書類の郵送から振込までの期間がどれぐらいかかるか参考に書いておきますと、うちは書類の郵送からちょうど2ヶ月後の振込でした。 1ヶ月半ぐらい経った時期に「振り込みのお知らせ」というハガキが届いて、それから半月後の振り込みです。 もし申請内容や書類に不備があれば返送されてくるようです。 うちは幸いにして一発で申請が通りました。 なのでこの記事で書いてきたことにも信憑性を持っていただけるのではないかと思います。 2ヶ月経っても通知ハガキや書類の返送が来ない場合は、念のため事務局に確認したほうがいいと思われます。

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すまい給付金を自分で申請する方法!必要書類の準備~提出までを紹介!|自営業でも青森で新築一戸建てを建てるブログ

すまい給付金 登記事項証明書

どうも。 本間です。 以前の記事でもちらっと書いたことがありましたが、諸事情により家の買い替えを行いました。 なんと人生2度目の家購入です。 まさか人生で2度家を買うとは思いもよりませんでした・・・。 家を買うのはすごいパワーがいりますね。 書類集めたり、ローン申請したり…。 何より今後のプレッシャー(お金や妻と子供の将来への)が半端ないです。 必要な書類集めは妻がメインでやってくれました。 (ありがとう) ローン申請が通り、無事に家も引き渡されました。 銀行の残高も減って悲しい中、結構な額がもらえるという すまい給付金なるものを見つけました。 中古住宅でも不動産会社から買うものであれば給付の対象になりえます。 住宅ローン控除は有名ですが「すまい給付金」はあまり知れ渡っていないように思います。 国ももっと周知しろよ!不動産屋も! というわけで今回はすまい給付金の申請を試みました。 そして結果だけいうと諦めることにしました…。 ていうか消費税さげろよ! また 住宅ローン減税とも併用できるので受け取れるのなら受け取っておきたいところです。 すまい給付金については以下のような条件で貰えます。 くわしくはをご覧ください。 購入時に消費税を払う場合、つまり 新築もしくは 不動産業者所有の中古住宅を買った場合が対象になります。 中古住宅の場合は不動産会社所有が条件です。 中古住宅は不動産業者の仲介で個人所有のものが売り出されることが多いですよね。 個人所有の家を買う場合は消費税がかからないのですまい給付金の対象外です。 ただしそれだけで対象になるわけではありません。 購入する住宅を所有する不動産業者が、その家に対して 任意の 既存住宅売買瑕疵保険というものに入っている必要があるのです。 私は家を買ったあと、すまい給付金の申請に必要な書類を揃えようとしたときにこの保険が必要ということに気づきました。 そして 購入先の不動産会社はこの保険に入っていませんでした。 購入後に聞いたら「保険に入ってないのですまい給付金はもらえないですねテヘ」言われました。 住民票のコピー(引っ越し後、マイナンバーないもの)• 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本• 個人住民税の課税証明書• 不動産売買契約書コピー• 中古住宅販売証明書• 住宅ローンの金銭消費貸借契約書• 通帳コピー(給付金振込先)• 売買時等の検査実施が確認できる書類 この中で赤字の「売買時等の検査実施が確認できる書類」がないと給付金はもらえません。 先述した既存住宅売買瑕疵保険に加入していれば販売会社からもらえるはずです。 これがあるかをまず確認しましょう。 この既存住宅売買瑕疵保険の書類以外にも認められているものがあって、すまい給付金のホームページでは以下の いずれかとなっています。 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書・・・引渡し時に売主から交付• 既存住宅性能評価書 耐震等級1以上のものに限る ・・・登録住宅性能評価機関で実施• 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書・・・建設後10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険へ加入している場合(売主からもらう)• 建設住宅性能評価書・・・建設後10年以内で、建設住宅性能表示を利用している場合(売主からもらう) 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 何回も出てきましたが 既存住宅売買瑕疵保険の書類があれば大丈夫なので不動産業者に確認しましょう。 もし保険に入ってなくても家を買う前であれば保険に入ってもらえるか聞いてみましょう。 検査費用を買主が負担することで保険に加入することもできるかもしれないので言うだけ言ってみましょう。 費用負担してもそれ以上の金額がすまい給付金で返ってくるかも・・・! 既存住宅性能評価書 耐震等級1以上のものに限る もし 既存住宅売買瑕疵保険に入ってなくても性能評価を受けることで基準を満たすことができます。 この性能評価は耐震性やバリアフリー性などの性能を検査して評価したものです。 すまい給付金の申請で必要な 耐震等級1以上は建築基準法の耐震性能を満たしたものですが、 昭和の時代に作られたような家の場合だとこの等級1に満たない可能性があります。 ちなみに築20年以上のときの住宅ローン控除で必要になる 適合証明書とはまた別です。 私は個人的にこの検査をやればすまい給付金がもらえるんではないかと思っていましたが、 不動産業者に相談して検査を申し込んでもらう必要があるようです。 これはすまい給付金のナビダイヤルで確認したのですが、検査について聞いても「販売業者に相談してみてください」の一点張りでした。 今も「ほんまか?個人でも申し込めるんちゃうんか?」という思いでいます。 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 建ててから10年以内の物件であれば提出書類として申請できます。 新築住宅に瑕疵があった場合に、補修等を行った事業者に保険金が支払われる制度で新築のときに加入できる保険です。 今回購入した家は築10年をゆうに超えていたのでこれは無理でした。 建設住宅性能評価書 こちらも建ててから10年以内の物件であれば申請書類として使用できます。 既存住宅性能評価書と同様に耐震性やバリアフリー性などの性能を新築時に検査して評価したものです。 今回購入した家は築10年をゆうに超えていたのでこれも無理でした。 既存住宅性能評価の検査費用• 給付金がもらえるかどうか• 手続きに手間がかかる• 私のストレス• 妻のストレス 検討以前にそもそも本当に 個人での検査が無理であれば無理なんですけどね・・・。 既存住宅性能評価の検査費用 実際の検査費用がいくらなのか。 検査できる業者は限られているみたいで多くはありません。 業者はに一覧があります。 この中でもGoogle検索で上位に出てくるを確認しました。 今回購入した家は建物の延べ床面積が120㎡超200㎡以下で、設計図書無しなので検査料15万円となります。 (もしかすると何か追加で別途料金かかるかもしれない) 私の年収は425万円以下なのですまい給付金の上限30万円の対象にはなりますが、満額30万もらったとしても検査料を差し引いたら実質15万円となります。 これが多いか、少ないか。 これ以外にも登記簿謄本を取得する際の印紙代などもかかります。 給付金がもらえるかどうか 15万円使って検査してもらったとして、果たしてすまい給付金自体がもらえるのかどうか。 保証はありませんよね。 もし検査したのに給付金がもらえなかったら・・・。 悲惨です 手続きに手間がかかる 当然ですが申請手続きに手間がかかります。 検査の申し込みも必要になるし、内容もややこしいかもしれない。 また、すまい給付金を申し込む際にも登記簿謄本など別途書類がいろいろいります。 市役所行ったり法務局行ったりで結構大変です。 時間と15万円を天秤にかけます。 私のストレス 私は普段9時18時で働いています。 帰ってから色々書類に記入したりするのは結構なストレスです。 今回家を買う際にフラット35のローンにしようと思っていたのですが、申請がうまくいかず間に合わないので結局諦めました。 このときの手間がすごくめんどくさくてうんざりしました。 なにがめんどくさかったかというと、提出するたびに一つの項目が足りないので別途記入してくれというものがあって、これが数回続きました。 そして挙げ句に間に合わないという・・・。 これもあって申請には結構エネルギーがいるというのを感じています。 さらに今回のすまい給付金もフラット35と同じような公的機関への申請です。 すんなり行くようには思えませんでした。 妻のストレス 妻は専業主婦ですが上の子の保育園の送り迎えと習い事や、赤ちゃんの世話、家事など大忙しにしています。 子供も言うことを聞かないのでしょっちゅうイライラしてます。 こんな中ローン申請に必要な書類と登記に必要な書類を取ってきてくれています。 私は平日昼間は仕事なのですまい給付金に必要な書類も取ってきてもらう必要が出てきて、そうなると妻のストレスが増える一方です。 しかも100%もらえるかは申請してみないとわからないという。 そこまでして申請する必要があるかどうか。 なんにせよ 私の場合は時間と費用を天秤にかけて諦める方向にしました。 この決断をしたことで「もうすまい給付金に関わらなくて済む」というなぜかスッキリした気持ちになっています。 とはいえすまい給付金は最大30万円ももらえるものですので、もらえる人はもらった方がいいでしょう。 申請する前にまずは不動産会社に 既存住宅売買瑕疵保険に加入ているか確認しておきましょう。 加入してなくても加入できるかどうかを 購入前(契約前)に確認しておきましょう。 もし不動産業者側で申請してくれるのならそれほど手間なく最大30万円が受け取れるかもしれません。 しかし、こういった公共のものって本当にややこしく作られていてわかりにくいです。 取得するのに手間がかかるものを先頭にして書くべきでしょう。 危うく住民票などの書類を発行しに行きそうになりました。

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