大阪 薬 業 厚生 年金 基金。 基金が解散したらどうなるの? [年金入門] All About

厚生年金基金加入期間がある方の年金|日本年金機構

大阪 薬 業 厚生 年金 基金

もし、解散することになった場合、年金は受け取れなくなるのでしょうか。 まったく仕組みもわからないので、よろしくお願いいたします。 (45歳I. 最近の記事では、8月20日付けで三越が厚生年金基金を解散し、確定拠出年金の導入を柱とした新年金制度に移行することになったというものがありましたね。 厚生年金基金は2000年度1年間だけで過去最高の29基金が解散していますが、今後もこの数は増えつづけそうな感じです。 <厚生年金と基金の関係は?> 厚生年金基金は、昭和41年にできた企業年金のひとつです。 厚生年金だけに加入している人よりも有利な年金が受け取れるように、企業がそこで働く人の老後をより豊かにする目的で設立してきました。 ですから、ピーク時の1996年度には、1900近くありました。 国の制度である厚生年金と企業年金である基金の関係はどこにあるのでしょうか。 厚生年金というのは、民間の企業で働く人が加入してる公的な年金制度のひとつです。 将来の年金額は、加入してきた全期間の報酬(標準報酬月額)の平均額(平均標準報酬月額)と全月数などによって計算されます。 前回のクローズアップでもとりあげましたが、は、その時、その時代の貨幣価値を報酬に反映するために、標準報酬月額を再評価したあとに合算して平均値を算出しています。 一方、厚生年金基金も厚生年金に加入する人の年金をさらに充実させる目的で設立された経緯がありますので、年金資産をより効率的に運用できるように、本来厚生年金から支給する年金の一部を厚生年金基金から支給するような措置がとられてきました。 …これが、基金の「代行部分」です。 これは、標準報酬月額を再評価しないままの平均値をもとにして計算される年金で、物価スライドした部分や本来の厚生年金が支給する再評価後の平均標準報酬月額で計算した年金額との差額部分は、厚生年金が支給することになっています。

次の

厚生年金が解散したらどうなる?加入期間がある人の年金について

大阪 薬 業 厚生 年金 基金

年金手帳ではわからない宙に浮いた年金が… 厚生年金基金に加入したことがあったら 「厚生年金と厚生年金基金ってどう違うの?」「昔勤めていた会社が厚生年金基金に入っていたのですが、その時の年金はどこから支給されるの?」「自分の入っていた基金が解散してしまったんですが、年金はどうなるの?」など、会社員で厚生年金基金に加入していた人から、よく質問を受けます。 今回は、複雑な厚生年金基金のしくみをできるだけわかりやすく解説します。 <INDEX> ・ ・ ・ 「厚生年金基金」とは? 厚生年金基金は昭和41年にスタートした企業年金制度です。 厚生年金基金は、1つの企業、あるいはグループ企業や同種の企業ごとに設立される特別法人で、平成23年7月1日現在、588の厚生年金基金があります。 基金に加入しているのは、厚生年金基金が設立されている企業で働く厚生年金保険の被保険者の人です。 基金ごとに独自の規約を作って運営されています。 下図のように、厚生年金基金以外にもいくつかの企業年金制度がありますが、厚生年金基金がほかの企業年金と異なるのは、「代行部分」と呼ばれる年金を持つところです。 【年金制度の体系】 この「代行部分」は、厚生年金保険の保険料の一部を国に代わって運用し、将来の給付を国に代わって行う制度です。 厚生年金基金に加入している人は、本来国に収める厚生年金保険の保険料の一部を基金に納め、基金はその保険料と厚生年金基金の掛金をもとに運用し、将来の給付を行います。 厚生年金基金が国にかわって給付を行う「代行部分」は、厚生年金の中で老齢厚生年金の報酬比例部分の一部についてです。 また、基金ごとにプラスアルファ部分と呼ばれる上乗せ給付を行うことになっています。 さらに、プラスアルファ部分については、代行部分に加算して支給する部分(「基本上乗せ部分」)と、基金独自の上乗せ部分(「加算部分」)で構成されています。 厚生年金のみに加入している人と厚生年金基金のある会社に勤務する人の老齢厚生年金を比較すると、以下の図のようになります。 【基金に加入していた場合としてない場合の比較】 厚生年金基金加入の4つのパターンは? 厚生年金基金に加入していたことがある人については、公的年金(厚生年金)から老齢厚生年金がもらえるようになると、厚生年金基金からも老齢年金をもらえることになります。 ただし、請求手続きは公的年金とは異なります。 ここでは、以下の4つのパターンごとにみていきましょう。 60歳の定年まで同じ会社に勤務し、厚生年金基金に加入していた 厚生年金基金から支給される年金は、加入していた厚生年金基金に請求します。 ただし、厚生年金基金は規約によって、受給資格が定められています。 また、規約によって給付の一部を一時金として受け取ることができる場合もあります。 現在、厚生年金基金のある会社に勤務している人は、自分の加入する厚生年金基金の規約で確認してみましょう。

次の

厚生年金が解散したらどうなる?加入期間がある人の年金について

大阪 薬 業 厚生 年金 基金

国民年金や厚生年金が「公的年金」であるのに対し、厚生年金基金は、国が運営しているのではなく民間が運営する「私的年金」にあたります。 日本の年金制度は、よく「1階部分が国民年金」「2階部分が厚生年金」などと、建築物に例えられることがあります。 この例で行くと、厚生年金基金は「3階部分」にあたるといえるでしょう。 ただし、これらの年金制度には国民全員が加入できるわけではありません。 20歳以上であれば全員加入できる(しなければいけない)のは、1階部分の国民年金だけです。 2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金、そして3階部分の厚生年金基金は、「厚生年金基金制度のある会社に勤めている人」だけが加入できる年金制度です。 厚生年金基金は民間の団体が運営する私的年金ですが、完全に私的な年金運営だけを行っているのかというと、そうではありません。 厚生年金基金は、公的年金のうち「厚生年金」の運用代行も行っています。 ここで得た利益についても、将来の年金原資として利用していたのです。 ところが、景気が悪化するにしたがって、こうした運用益がだんだんと得られなくなってきました。 国民年金や厚生年金の財源が心配されている昨今ですが、同様に、厚生年金基金についても運営状況が悪化し、予定通りの年金給付が難しくなっているケースが増えてきています。 一方の企業年金基金も、企業と社員が年金保険料を拠出して基金が運用し、将来に備えるという点では厚生年金基金と同様です。 しかし企業年金基金は、厚生年金の運用代行がありません。 あくまでも企業年金としての保険料だけを運用し、将来に備えるという違いがあります。 厚生年金基金制度は、厚生年金と同様に社員と会社で折半(あるいは会社負担割合が社員を上回る率)した保険料を集めて、別途設立された基金団体が運用することで将来に備えるものです。 この「基金」は、会社が単独で設立する場合、グループ会社が集まって設立する場合、同じ業界の会社などが複数集まって設立する場合の3種類があります。 集めたお金を会社が運用するのではなく、独立した基金が運用することで、会社の業績悪化や倒産といったリスクに左右されることなく将来のための年金原資を守れるというのが、厚生年金基金の基本的な仕組みです。 ただし、現実には厚生年金基金の運用状況は非常に芳しくなく、厚生年金の運用代行をするメリットも薄れていきました。 そのため、2002年に運用代行部分を国に返上し、厚生年金基金を確定給付企業年金に移行できるという制度ができました。 さらに現在では、厚生年金基金の新規設立は禁止され、今ある基金についても、確定給付企業年金への移行か解散が求められているという状況です。 そのため、2019年現在では、厚生年金基金のほとんどはほかの年金制度に変更されることとなっています。 厚生年金基金が解散された場合、「選択一時金を受け取る」「一時金を受け取る」「年金として受け取る」という3つの選択肢があります。 選択一時金というのは、解散時に受け取れる一時金のことで、これを受け取ってしまうと、受取額が大幅に少なくなってしまうため、あまりオススメできません。 一方、一時金は、残っている財産がいくらなのかを確定させてから分配される一時金のことで、選択一時金として受け取るよりも多く受け取れます。 このことから、もし一時金を受け取るのであれば、選択一時金ではなく、残余財産が確定した後で受け取るべきだということがわかります。 最後の「年金として受け取る」場合は、これまでに積み立てた額を確定拠出年金や確定給付年金に移管して、将来年金として受け取る仕組みです。 この場合に将来いくら受け取れるのかといったことは、それぞれの人の状況によって異なるため、個別に問い合わせをする必要があります。 どの選択をするのがいいか、一概にいえることはできませんが、厚生年金基金で受け取ることのできる年金は、基本的に終身年金です。 人生100年時代といわれる昨今、長生きリスクを回避するためには、年金として受け取るという選択肢もあるでしょう。 どちらが得なのかは、基金からもらえる資料を基に、具体的に受け取れる金額を確認した上で考えてみてください。

次の