健康診断 結果 会社。 【法改正あり】健康診断結果の保存期間、取扱方法を見直そう

従業員の健康診断結果の開示

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expandMain? 健康診断は実施義務がある 会社での健康診断。 何気なく受けている人も多いのではないでしょうか。 健康診断は会社ごとに実施の有無が委ねられているのではなく、きちんと労働安全衛生法で実施義務が定められているのです。 既往歴及び業務歴の調査• 自覚症状及び他覚症状の有無の検査• 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査• 胸部エックス線検査及び喀痰検査• 血圧の測定• 貧血検査• 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド)• 血糖検査• 尿検査• 心電図検査 定期健康診断で実施義務が定められているのは上記1~11のため、最低これを年1回実施すれば問題ありません。 しかしこれ以外にも、血液検査の項目数が多かったり、ガン検査を会社負担で実施するなど、健康診断に力を入れている会社も多くみられます。 労働者の一般的な健康状態を把握するための健康診断である「定期健康診断」の他に、労働衛生対策上、特に有害であるといわれている業務に従事する労働者を対象として実施する「特殊健康診断」の実施も労働安全衛生法で定められています。 有害業務に起因する健康障害の状況を調べるために重要です。 該当する従業員がいる場合は、見落とさず実施するようにしましょう。 【特殊健康診断】• じん肺健康診断• 高気圧家業務健康診断• 除染等電離放射能健康診断• 四アルキル鉛健康診断• 特定科学物質健康診断• 鉛健康診断• 有機溶剤健康診断• 石綿健康診断• 歯科健康診断 健康診断結果の取扱いはどうするの? 健康診断に実施義務があるように、健康診断結果の取扱いにも決まりがあります。 労働者にとっての、健康診断実施義務 会社に健康診断の実施義務があるように、労働者は健康診断を受け、結果を会社に提出しなければなりません。 受けることや結果の提出を拒み続けると、解雇の理由になり得ません。 しかし、人間ドックやがん検診など、法定項目以外のデータに関しては、会社への結果報告義務はありません。 情報をどこまで開示するかは、個々に委ねられているのです。 また、再検査に関しても報告義務は法的に定められていないため、本人の同意を得た上で、情報を得るようにしましょう。 結果の保存期間 健康診断結果の保存は、いざという時に健診データを使用することで効果的かつ効率的な健康診断、保健指導を実施することが可能となるという理由から定められており、会社が保管します。 定期健康診断の場合、結果の保存期間は実施後5年間です。 これは労働基準法第109条の中で、労働者の監督業務として定められています。 特殊健康診断の保存期間も5年間が多いですが、一部異なるため注意が必要です。 じん肺健康診断…7年• 電離放射線健康診断、特定化学物質健康診断の一部…30年• 石綿(アスベスト)健康診断…40年 従業員への通知 健康診断実施後は、所見の有無にかかわらず受診者全員に健康診断の結果を文書で通知する必要があります。 所見ありの人はもちろん、「問題なし」の人にも、きちんと健康診断結果を通知するようにしましょう。 監督署への結果報告 従業員規模が50人以上の事業場は、所轄監督署へ結果報告の義務があるため、忘れずに実施しましょう。 健康診断の法改正をチェック! 近年、過重労働や成果主義の導入により厳しい環境での労働が増え、メンタルヘルス対策が事業場における重要な課題となる等、産業保健を取り巻く状況は変化してきています。 それに伴い、産業医制度の充実を図ることを目的に法律も少しずつ変わってきています。 法改正により、健康診断結果の取扱いも変わってくるため、確認しておきましょう。 【1】労働安全衛生法令の改正 まずは、平成29 年3月に労働安全衛生規則の改正により、変更となった産業医制度の中から、健康診断および事後措置に関するものを紹介します。 (適用は平成29年6月から)。 『事業者は、各種健康診断の有所見者について医師・歯科医師が就業上の措置等に関する意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならない』 つまり、医師への情報提供が義務化されたということです。 健康管理や介入を行う上で今までも実施していた会社も多いかとは思いますが、今回の改正で義務化されたため情報提供を拒否できなくなったということを覚えておきましょう。 【2】個人情報保護法が改定 2つ目は個人情報保護の改定により、健康診断結果を情報管理する上で関係することを紹介します。 『「人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実」が要配慮個人情報として改めて定義され、配慮して取り扱うよう定められた』 健康診断の結果や保健指導の内容など健康に関する情報は、いずれも要配慮個人情報として改めて定義されました。 またこの要配慮個人情報は、本人の同意なく取得したり、第三者へ提供することをしてはいけないと義務化されたため、情報の取扱いに今まで以上に注意が必要です。 基本的に要配慮個人情報の取得には本人の同意が必要ですが、健康診断においては、労働安全衛生法に基づいた法定項目の健診結果のみ本人の同意なく得ることが認められています。 しかしそれ以外の項目や人間ドックに関しては、同意が必要なため気をつけましょう。 平成20年に変更となった「健康診断項目の改正」に関しては、こちらを参照下さい。 また健康診断は実施するだけではなく、労働者が健康な状態で働けるよう、作業管理や作業環境管理に活かしていく必要があります。 有効な健康診断を実施するためにも、正しい保管・取扱いを実施するようにしましょう。

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健康診断結果の会社提出の拒否

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Q1:健康診断を受けている間の賃金は支払われるのか 一般健康診断は一般的な健康確保を目的として企業に実施義務があるものなので、業務遂行と直接の関連があって行われるものではありません。 そのため、受診のための時間についての 賃金は労使間の協議によって定めるべきものになります。 ただし、円滑な受診を考えれば 受診にかかった時間の賃金を企業が支払うことが望ましいでしょう。 一方、特殊健康診断は業務遂行に直接関連して、労働者の健康確保のために実施しなければならない健康診断なので、特殊健康診断の受診のための時間は労働時間であり、賃金の支払いが必要です。 Q2:健康診断の結果は、会社の誰が見られるのか 労働安全衛生法では、健康診断の結果、異常所見がある者は、医師の意見を聞き、必要に応じて就業制限を行うなどの措置をとらなければならないことになっています。 また「」によると、関係者に健康情報を提供する必要がある場合は、その 健康情報の範囲は就業上の措置を実施する上で必要最小限とすることが定められています。 この場合の「 関係者」 とは、 健康診断の実施の実務に従事している者、人事労務部門の担当者、職場の管理監督者などを指します。 Q3:会社に求められる健康診断を受診した後のフォローとは 会社(人事総務)が健康診断の結果を受領したら、次のステップを行いましょう。 意見を聴く医師ですが、産業医がいれば 職場の産業医が担当します。 産業医の選任義務のない規模の職場の場合は、地域産業保健センターの相談窓口などを活用しましょう。 医師からの意見によって、次のように対応が分かれます。 また、医師等の意見をふまえ衛生委員会等への報告を行います。 Q4:従業員に再検査の受診を強制することはできるのか 健康診断後の再検査については、労働安全衛生法上は会社の実施義務と社員の受診義務を定めていません。 そのため、 再検査の受診については社員の判断に委ねられています。 しかし会社には、労働者が安全・健康に働くことができるように配慮する「安全配慮義務」があります。 再検査又は精密検査を行う必要のある社員に対して 検査を勧奨するとともに、 意見を聴く医師等に再検査の結果を提出するよう働きかけることが望ましいです。 Q5:実施後の報告はどうすればいいのか 常時50人以上の労働者を使用している会社は、健康診断の結果を 労働基準監督署へ報告する義務があります。 健康診断結果報告書のフォーマットは「 」にリンクをまとめているあので、ぜひご活用ください。 Q6:健康診断結果はいつまで保存するか(保存期間) 健康診断の結果については、健康診断個人票を作成のうえ、 5年間保管しておく義務があります。 健康診断個人票のフォーマットは「 」にリンクをまとめているあので、ぜひご活用ください。 ただし、受診にかかった時間の賃金を企業が支払うことが望ましいでしょう。

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【従業員の健康診断】企業が行う義務はどこまで?

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会社に健康診断の結果を郵送する際、添え状は一緒に送らなくても問題ありません。 直接的に、会社での評価に関わることではありません。 丁寧に郵送することで好印象は与えられますが、実際に評価が上がるわけではありません。 急いでいるのであれば、会社にいち早く届けるために添え状を簡略化するか、添えなくても問題ありません。 健康診断結果を受け取るのは上司ではなく経理 健康診断の結果を会社に送った際、その内容を確認するのは会社の直属の上司ではないことがほとんどです。 健康診断の結果を見て、それを労働基準監督署に提出したり、医療機関に料金を振り込むのは経理関係の役職の人物です。 つまり、添え状を付けて会社に送ったかどうかは、直属の上司に知られることはないのです。 健康診断の郵送で添え状を送ることで得られる効果 健康診断の郵送で添え状を送ることで得られる効果についてですが、健康診断結果に添え状を付けて送った際、経理の役職の人物が、送った人物の直属の上司に丁寧な郵送をしてくれたことを伝えた場合には、ある程度の好評価を得られます。 実際に昇級やチャンスが巡ってくるわけではありませんが、社会人として良識ある行動ができる人物という印象を持ってもらえます。 健康診断の郵送で添え状を送ることで仕事を任せてもらえるかに影響する 重要な仕事ほど、会社に大きな利益をもたらせられる人に任せます。 こういった場面で選ばれるためには、普段から仕事で成果を挙げていることに加えて、社会人として良識ある行動ができる必要があります。 後者の条件は、添え状を付けて健康診断の結果を会社に送ったことによってクリアしています。 会社に送る健康診断結果の添え状の基本的な項目って!? 添え状には前置きの文章は記載せず、用件だけを完結に記載することが大切です。 内定を頂いたことに対する感謝の気持ちを述べる程度であれば、問題ありません。 序文は二行程度に留めておいて、健康診断の結果を送付する旨を記載しましょう。 また、相手の名前には必ず「様」を書き加えましょう。

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