政治 広告 sns。 Twitterが「政治的な広告の全面禁止」を発表

SNSの政治広告と企業民主主義 2019年12月05日

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が政治広告を全面禁止、は継続。 ネット上での選挙干渉や、意図を隠した世論誘導の対策は、難しいですが必要です。 対策は、政府規制は最小限にして、国会の対応と、ユーザーの自衛によるべきです。 が対応に苦慮する政治広告、は撤退 のCEOのジャック・ドーシー氏が、全世界で政治広告を禁止するとツイートしました。 We believe political message reach should be earned, not bought. Why? A few reasons…🧵 — jack 🌍🌏🌎 jack の訳によると、「私たちは、世界中ので、すべての政治広告を停止することを決断した」、理由は「政治的なメッセージは、人々がそのアカウントをフォローしたり、したりしたときに、(人々に)到達する。 『到達』を金で買うことは、(人々の)決断を奪うことになる」とのことです。 私は、政党や政治家は、ルールで決めた一定の金額内なら、を含めて、ネットでの政治広告をやっても全然構わないと思います。 日本のルールでは、政党等についてのみ、その政党等の「選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする政治活動用有料広告」ならOKという謎ルールになっていますが、 これも、個人でやっても良いと思います。 金額にさえ上限をかければ、選挙運動や政治活動は出来るだけ自由にすべきだからです。 社の今回の決定は、名分としては、カネでなくてネットでの活動で支持を得るべき、ということですが、当然、企業としての計算があって決めたことです。 そもそも社は、政治広告であまり儲かっていないようで、とはけた違いに政治広告収入が低いです。 も全体の収入から見れば、ごくわずかな割合しかなく、朝日の記事によると全体の0. にとっては、政治広告をやめてもさして損失にならない、というのが一つの理由でしょうが、それ以上に、に対する政治からの最近の批判が大きく影響したのでしょう。 での政治広告は、候補者等の主張を有料で優先的に表示するものですが、これについて最近、特にが、から批判されていました。 トランプ陣営の流した、のバイデン氏の息子の疑惑について、カネのやり取りまであったという政治広告につき、バイデン陣営が、虚偽だから取り下げろと要求していました。 しかし、、グーグル、はこの要求を拒否しました。 政党の主張をの判断で載せないと、「検閲」として批判されてしまうからです。 もの要求を蹴ったのに、は最大手のせいか、一番強く叩かれることになったようです。 ウォーレンはわざと虚偽広告をに掲載して批判のネタにしたり、オカシオ・コルテスが議会でをいびり倒したり、さすがにちょっと気の毒なくらいでした。 そもそもは、極右のアカウントを削除したことで、やから叩かれていました。 そこで慌てて、保守派の政治家や論客を招いてオフレコで夕食会を開いたら、またそれをメディアに叩かれてしまい、もう、双方から袋叩き状態でした。 これを見て、ロイターが既に2週間前の10月16日、政治広告からは全面撤退すべきだ、というコラムを掲載していた矢先に、が「政治広告全面撤退!」とやった形です。 が歓迎、が批判していますが、業界トップの競合企業と差別化するのも目的でしょう。 要は、は、独自の利益のために、政治広告や政治的なコンテンツに対する対応を決めています。 民間企業であるが独自の判断で政治広告を受け入れたり拒否したりするのは、現時点ではやむを得ません。 それを前提に、国や利用者がどのように対策をするかが問題になります。 選挙活動や政治活動は出来るだけ自由にすべきで、政治広告がお金を払って優先的に表示されるものだから、というだけの理由で規制したりすべきではありません。 しかし、国民の議論や意思決定が、自由で公正な形で出来なくなるような介入等があるなら、それは排除すべきです。 ここでは、国の内外からの秘密裡の世論操作について見てみます。 日本のでは、国外向けにも、国内向けにも、対策が必要 カでは、2016年の大統領選で、の世論形成にロシアの介入があったうえ、秘密裡の世論操作があったことで、に対する批判も起きました。 は、ロシア政府とつながりのあるネットワークが、50のインスタグラムのアカウントとのアカウント1つを通して24万6000人のフォロワーを獲得、このうち約60%が米国内のユーザーだったとしています。 こうした、外国勢力によ等での政治議論への介入には、日本でも十分な警戒が必要で、本ブログでも、中国やロシアの工作があり得ると主張してきました。 外国政府によるネットを通じての日本への選挙介入について、リスクが、対策について提言をしています。 政府の役割を重視するとともに、国会、企業、個々の国民それぞれに、以下のような対策を呼びかけています。 政府がすべきこととして、選挙に関する外国からの不当な発信につき、発信元を特定する能力(アトリビューション能力)の向上と制裁措置の整備等が挙げられており、外国からの選挙介入の備えとしては、私も賛成です。 出所:川口貴久・土屋大洋(2019)「現代の選挙介入と日本での備え」(リスク) このレポートでは、2017年のドイツの選挙へのロシアの介入(右翼政党AfDの躍進を狙ったと言われています)のように、日本でも、単一の争点を中心に社会分断を狙った介入がありうる、特にについての議論はを二分しやすいので、注意が必要だ、としています。 ロシアや中国の選挙介入の一つの目的は、民主主義国家を貶めて、的な自国の体制強化やの輸出を容易にすることだ、とも言われています。 そのためには、国論を二分するような問題につき、両方の極論を感情的に煽り立てて、対象国の国内政治を混乱させるのは、効果的なやり方でしょう。 こうした問題に、民主主義のが対抗するためには、政府の対策が必要です。 しかし、日本の場合、政府だけに頼るのは危険です。 国内でも、の利用者に、実質的な発信源や発信の意図を知らせずに、世論操作が行われている可能性があるからです。 日本で多数のボット(プログラムによる自動投稿をするアカウント)が活動していて、その多くがの主張をしている、という論文が、2017年に、エアランゲン=大学のファビアン・博士によって発表されました。 ここでは、2014年の日本の選期間中におけるツイートの統計分析が行われています。 作家の一田和樹氏によるこの論文の紹介では、2014年12月8日から30日の間のツイートの中から政治に関係あると考えられるキーワードを含むツイート約54万件を抽出して分析したところ、そのうち、単純なは30万件、それ以外の類似ツイートは14万件存在したことで、これらがボットによるものでは、という主張です。 この情報を統計解析し、5つのパターンを抽出すると、3つのパターンは「安倍政権支持キャンペーン」のボット、残りの2つのうち一つが「反安倍政権」で、最後のパターンは「ボットに似た人間」だろう、ということです。 同じ論文を、ジャーナリストの高松平藏氏も紹介しています) ボットによる大量投稿が、どの立場だろうと、一般の国民のアカウントを装って、実際は組織的に行われ、その裏にや政党がいたとしたら、それはおかしいし、国民は実態を知る権利があると思います。 外国政府への対策に関する先に紹介したレポートにあるように、国内のこうした発信に対しても、国民が事実を知ることが出来るよう、「アトリビューション能力」、発信元を知る能力や権利が国民自身に付与されるような規制や仕組みが必要です。 こうした組織的投稿が仮になされているとして、それを行う動機は、政府・与党にも、野党にも、両方に当然あるでしょう。 ただ、、政治的自由の侵害の可能性は、やはり政府による行為の場合の方が大きいはずです。 規制の議論は国会で行うのはもちろん、規制の仕組みも、チェック機関は国会の委員会にする等、政府だけに頼らないようにすべきでしょう。 あとは、を利用する国民にも、や自衛が求められます。 、政治的を守りつつ、目的や発信元を秘匿した形での発信については、少なくとも、事実上の発信源がどこかを開示させる仕組みが必要です。 それが外国政府であれ、自国政府であれ、国内のや、企業であっても同じです。 発信源さえ分かれば、国民自身が目的はある程度分かった上で、その発信の意味を判断できるでしょう。 も現実味を帯びてきた今、で議論を始めるべきです。 kaikakujapan.

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SNSプラットフォームに「 政治広告 」はアリかナシか?:2020年大統領選挙が新たな論争に火をつける

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日本の公職選挙法が改正されてから、4回目の国政選挙となった2017年10月の衆院選。 改正によって、選挙期間中の候補者・政党等は選挙運動でのウェブサイト等(ホームページ、ブログ、SNS、動画サイト等)及び電子メールの利用が可能になり、有権者も支持する候補者や政党の情報をSNSなどウェブサイト上で発信して投票を呼びかけることは可能になった(電子メールでの転送などは引き続き禁止)。 1 だが、果たして実際にどのように活用されたのだろうか?直近の衆院選に向けた活動期間中に出たによれば、「一方的な発信」が多く、諸外国に比べて日本のネット選挙はまだ途上だという。 しかし、インターネットの利活用で有権者が候補者の情報を得やすくなることは政治参加の促進につながると思われる。 また立候補手続きから投開票までの選挙制度にはICT活用で便利になりそうな場面が多い。 諸外国での選挙とICTをめぐる状況を見てみよう。 選挙活動とSNS 中東の民主化運動「アラブの春」以来、SNSが政治に与えることのできる影響が世界中で注目されてきた。 今年に入って行われた各国の大統領選でも、候補者や政党が積極的に選挙運動に活用している。 この動きは、日本でも7年前から既に始まっていた。 国際大学グローバルコミュニケーションセンター主任研究員の庄司昌彦准教授は2010年1月の論文で、インターネット、特にSNSが民主主義を増進する未来を予測していた。 庄司准教授は同論文で、実際に政府が議論をインターネット動画中継した「オープンガバメント」の試みを取り上げている。 その具体例として、動画を観たユーザーがSNS上で盛り上がり、自発的に政府より高品質のネット中継をしたり、動画共有サイトに転載したり、音声を文字に書き起こしたり、関連資料や解説の「まとめサイト」を作ったり、といった様々な形で政策議論に厚みを加えていったことを述べている。 2 しかし、その一方でSNSを使った選挙活動では課題も多い。 その一つが「偽ニュース」の問題だ。 選挙活動でSNSを利用したときの影響力が正しい判断を導き、より優れた政策を生み出すためには、有権者が目にする情報が信頼できるものである必要がある。 SNS最大手の米企業は2017年10月2日、選挙に影響を与える目的で巧妙に作られた虚偽的広告を排除するため、1000人以上を雇用すると発表した。 3 フランスでは37の報道機関によって今年2月、同年4~5月に大統領選を控え虚偽情報を検証するプロジェクト「クロスチェック」が発足した。 米インターネット検索大手企業の協力の下、選挙結果に影響を与えるような「偽ニュース」の拡散防止がねらいだ。 フランス国内のメディアのみならず、英米の通信社やインターネット検索会社も加わったことは、各メディアが協働して対応する必要性を認識したことの現れであり、その方向への大きな一歩として有意義と言えるのではないだろうか。 4 独ベルリンで虚偽情報の検証プロジェクト「クロスチェック」のウェブサイトを見るジャーナリスト(2017年2月6日撮影)。 今年6月、総選挙を控えた英首都ロンドンで、大手SNSのターゲティング広告が国内の選挙運動でどう活用されているかという実態を、IT起業家ナイトウェブ氏が調査した。 ターゲティング広告とは、閲覧履歴などからユーザーの関心に近い広告を配信するというものだ。 ナイトウェブ氏は、自身が開発した、インターネットユーザー向けの広告を監視するウェブブラウザ用プラグイン「フー・ターゲッツ・ミー?」を使い、政治関連の「非公開広告」、つまりインターネットのデータから割り出した特定層のみに向けて表示させる選挙メッセージの活用動向を探った。 収集したデータは選挙終了後、ロンドン大学経済政治学院を中心とするチームで徹底分析された。 その結果、前回2015年の総選挙に比べてSNSの広告活用が大幅に拡大したことが明らかになったという。 ナイトウェブ氏はAFPの取材に対し、「今ではすべての党がデータ分析の潜在能力を認識しており、今年はさらに多額の資金を投入している」と話している。 5 インターネットユーザー向けの広告を監視するウェブブラウザ用プラグイン「フー・ターゲッツ・ミー?」が表示されたコンピュータ画面(2017年5月31日撮影)。 また、それにより投票が強制的な義務から自発的な楽しみに変わり、積極的な政治参加が増えるかもしれない。 ただし、そうした動きが高い知性を発揮し、良い方向に社会を変革するに至るためには、メディアやICTに対するリテラシーが正しく育まれる必要がある。 そしてそれを可能にする環境の整備も重要になってくるだろう。 投開票システムのリスクと対策 では、投開票システムにおけるICT活用の各国での状況はどうだろうか。 欧州諸国では「電子政府」の取り組みが盛んになっている。 ポーランドでデジタル化推進を担う担当大臣は、2018年から身分証明書の電子化を始め、携帯電話で表示することができるようになると発表したが、特にテクノロジーに精通したエストニアではどのようにデジタル化が進められているのだろうか。 その一例をインターネット投票で見てみる。 6 選挙をはじめエストニアの「電子政府」実現に向けた取り組みは注目の的だ。 現・北九州市立大学法学部政策科学科の中井遼准教授が昨年ジェトロの定期刊行誌に寄稿した解説によれば、まず、エストニアのインターネット投票は通常の投票に替わる新技術ではなく、あくまで期日前投票の一環として導入された。 そして、自宅での投票だと有権者を脅して特定政党への投票を強要できるのではという疑義に対しては、何度でも再投票と上書きが可能という不正予防策が備わっている。 また、インターネット投票は単にブラウザを開いて画面をクリックして終了ではなく、PCに付属したカードリーダーに個人IDカード(または個人IDと紐づけられた携帯電話)を認識させパスワードを入力する。 インターネット投票は若年層向けかと思いきや、雪の残る寒い3月に行われるエストニアの国政選では、自宅から投票できるので高齢者にとっても有用な方法になっている。 7 インターネット投票には、様々なICT基盤や電子政府サービスが不可欠だ。 未来型のオープンガバメントをいち早く実現し、進化させ続けるエストニアの挑戦から学ぶことは多いはずだ。 8 インターネットなどの試みは有権者にとって便利なだけではない。 サーバに情報が記録され、トレースでき、必要に応じて開示されれば、選挙の透明性を向上させる効果があるだろう。 2017年も各国の選挙で不正が糾弾された。 中でも以下のケニアの事例は、公正な選挙の担保が火急の課題であることを示している。 ケニア・ナイロビの刑務所で、総選挙に向けて受刑者の有権者登録をする様子(2017年2月22日撮影)。 野党連合は、ケニアの独立選挙管理・選挙区画定委員会(IEBC)が結果を不正に操作して発表したと考え、IEBCのサーバに残されている選挙結果のデータ開示を要求した。 10 その後、データ改ざんや集計でチェックを怠ったことが露見し、再選挙になったが、結果的に同じ候補者が当選、依然として疑惑の声も残る。 強固な個人認証基盤システムを土台にし、かつ低コストで運営できる、選挙のインフラ作りに、ICTが寄与できることを願う。 投開票システムには多くの作業員が関わるため、不正やミスのリスクが高い。 もちろん機械にも、システム停止や誤作動のリスクはあり得る。 しかし、人間の悪意による操作やミスはゼロにできない。 一方、ICTの力で、開票時間の大幅な短縮や人件費の削減、疑問票や無効票の減少、自筆による投票が困難な有権者も代筆なしで投票できるなど、多くのことが可能になる。 わが国でもICTの革新等によってシステムの信頼性を高め、将来的にはインターネット投票まで見据えることも必要だろう。 公正で安全な選挙のために ICT活用により、以前の候補者主導の選挙から候補者と有権者の双方向コミュニケーションへと変化すると思われる。 また、投開票システムでは有権者にとって利便性が向上するだろう。 しかし、その一方で、ポピュリズムの蔓延を防ぐため、前述のように欧米のメディアとICT業界が協働して取り組み始めている。 公平性や秘密保持の担保、誤作動や不正の防止、サイバー・セキュリティ対策などでも、EU各国の中からエストニアの後に続く動きが見えてきた。 国内でも、総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」平成28年9月までの報告で「ICTを活用した将来の投票環境向上の可能性」を検討項目として掲げ、「将来の可能性」として、ICTを活用して投票しやすい投票方法を研究開発することが、障がい者などに対して投票環境における制約の解消・改善、投票機会の確保につながるとしている。 11 同研究会は昨年12月から「高齢者の投票環境の向上について」という括弧書きが加わり、特に在宅介護を受ける選挙人の投票機会の確保等に焦点を当てて検討を始めた。 12 選挙とICT、民主主義の新しいページが開く、今後も目が離せない分野だ。 大きく変化する世界で、実世界からサイバー世界まで多様な脅威が発生し、安全・安心の需要は増加している。 公正で安全な選挙のために、ICTが貢献できる場面も増えてくるだろう。 たとえば、指紋認証や顔認証の技術を応用した選挙管理システムなど、外国や自治体からの需要もあるのではないか。 9 AFPBB News 関連記事(2017年8月1日) 10 AFPBB News 関連記事(2017年8月12日) 11 12.

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アメリカでSNSを規制する大統領令 根底に流れる「保守v.s.リベラル」の戦い

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13年参院選と14年衆院選とで、政党・候補者が発信したネット選挙情報への接し方に変化はあったのか。 東京大学の橋元良明教授(コミュニケーション論)が首都圏で実施したサンプル調査では、参院選で「接した」人は18. 3%だったのに対し、衆院選では16. 1%に低下している。 一方でテレビや新聞、ニュースサイトなど「選挙に関する情報」に触れた人は参院選の28. 8%から、衆院選では40. 2%に増加している。 ネットで政策や主張を伝えようとする政治家と、それをウオッチし、投票や支持・不支持の判断材料にする有権者・国民。 いまの日本では発信力、活用度ともに政治を大きく動かすには力不足のようだ。 「18歳選挙権」が適用され、ネット世代の裾野が広がる16年夏の参院選は転機になるだろうか。

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