国家 公務員 定年 延長。 公務員の定年延長、22年度から→過労死を助長する法案ですか

公務員の定年延長、22年度から→過労死を助長する法案ですか

国家 公務員 定年 延長

Contents• 検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、 新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。 そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」(政府高官)として方針を転換した。 内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。 政府・与党はこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。 菅義偉官房長官は本会議後の記者会見で「少子高齢化が進む中、国家公務員の定年引き上げが必要との認識に変わりはない」と強調。 その上で「改正案にはさまざまな意見があった。 そうしたことも踏まえながら再提出に向けて検討していきたい」と語った。 当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定年延長されていいのか」(世耕弘成参院幹事長)などと再考を求める声が上がり、安倍晋三首相も廃案の判断に傾いた。 ただ、定年を65歳に引き上げる改正案の内容自体は維持する方向だ。 世論の批判を受け、検察幹部の「特例定年延長」だけをはずし、 国家公務員の定年延長法案は通すものと考えていましたが、 ここにきての廃案。 てっきり、継続審議に向けて調整しているものと思っていました。 とはいえ、特例規定を削除し、定年延長法案が再提出され可決されれば、 国家公務員の定年延長が確定します。 廃案としただけで、金輪際、公務員の定年延長はしないと決めたわけではありません。 ただ、次期国会以降に再提出されたとしても、 当初想定していたスケジュールはずれ込む見通しですね。 あと1年、、、というはざまの年齢にいた人はある意味ラッキーかもしれません。 若年層は遅かれ早かれ定年は延長されるでしょう。 ここからは当初案を前提に可決していたらどうなっていたか、 また、次期国会に再提出され、間に合わった場合のスケジュールを解説します。 国家公務員の定年延長スケジュール 国家公務員の定年が2022年度から2年ごとに1歳ずつ延長されることを盛り込んだ国家公務員法改正案が審議に入りました。 可決されれば、2030年度には、65歳が定年退職の年齢となります。 定年延長には公務員の評価方法(給与や人事)を年功序列で決めるのではなく、実力主義とすることが盛り込まれています。 給料は現役時代の7割となり、退職金にいたっては不透明な状況。 その余波は、地方公務員へと伝わることは間違いありません。 公務員の定年を延長するためには、国家公務員法などの関連法を改正する必要があります。 現在の国家公務員の定年は、国家公務員法第81条の2第2項により原則60歳となっているためです。 そのため、明日からいきなり定年延長とはなりません。 現時点のスケジュールは、• 2022年度 定年延長開始• 2030年度 定年退職の年齢が65歳に つまり、 2022年度(令和4年度)から国家公務員の定年延長が始まります。 あくまで「年度」ですので、注意が必要です。 【公務員の定年延長早見表】 2020年3月「現在60歳の国家公務員の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2030年度に65歳とする」 と決定しました。 定年延長が開始されるのはあくまで「年度」ですから、生年月日が1月、2月、3月の早生まれの人は、少しややこしいことになります。 例えばですが、• 1961年度生まれの方は、2021年度に60歳で定年退職• 1966年度生まれの方は、2026年度に60歳で定年退職のはずが、+5年され2031年度に65歳で定年退職 などがわかります これまでは「3年に1歳ずつ延長」が有力視されていましたが、そのペースよりも1年早まったことにより、 現役の公務員はほとんど逃げ切る(60歳で定年を迎える)ことは不可能になりました。 もう少し、詳しく見ていきたいと思います。 その計算でいくと、2022年度から定年延長が始まるとして、 生年月日でいうと、 1966年度(昭和41年度)生まれの職員がボーダーラインです。 注意)1月、2月、3月の早生まれの人は年齢計算に注意してくださいね 1966年度以降の生まれの人は5年の定年延長が確実。 公務員の総定員が定められている中、65歳までの延長を短期間で行うと、新規採用数を極端に絞らざるを得ない年度が出ることで組織の年齢構成が大きくゆがむ恐れがあり、3年に1歳ずつ延ばす案が有力とされていました。 しかし、この想定だと原案よりも+5年長くかかりますから、即効性がないと判断されたのだと思います。 これからは公務員の世界が実力主義に変わる? 公務員の世界は、すべて「年功序列」です。 当然、これまでの人事・給与体系のまま定年延長すれば、「公務員優遇」となります。 そのため、能力や実績に基づく人事評価制度へ見直しを行い、その評価に応じて人事や給与に反映する予定です。 というのも、定年延長の条件に盛り込まれているからです。 つまり、 遅くとも2022年度からは、公務員が実力で評価されるということです。 あくまで、建前上は・・・ 公務員の世界は古い体質・体制ですから、個人的には、そんな簡単には変わらないと思います。 なにせ、その実力たるものを評価するのは、年功序列で育った幹部たちですからね・・・ 給料は段階的に減り現役時代の7割程度かつ役職定年制が決定 定年延長に伴って、給料や待遇について決定していることは3つです。 定年延長後の職員の給料は、60歳に達した後の給与を60歳前の7割程度• 60歳未満についても賃金の上昇カーブを抑制する予定(50歳代から給与水準がなだらかに下がる形)• 60歳に達した局長などの管理職を下位のポストに移す「役職定年制」の導入 給料の減額やポストの降格は当然で、定年が延長されるということは総人件費が増加しますから、これを抑制するためには必要なわけです。 特に、高齢層の給与見直しは必然だと思われます。 役職も定年制としなければ、管理職にあがれない職員が増加し、構成がいびつになります(個人的にずっと居座られても困ります) (今でもそうなんですが)60歳まで部下をこき使っていた上司が60歳を超えたらヒラになって働く光景はなんとも世知辛いような気がしますね。 退職金の取り扱いは現在未定も目減りは確実 問題なのが退職金です。 仮に、給与と同様に、退職金も7割程度とするとなれば、 退職金は、 退職する段階の給与月額に応じて決定しますから、このままでは単純に3割減となってしまいます。 一般的には、役職のない公務員の退職金は2,000万円程度ですから、600万円ほど減額されることになります。 この差を埋めるために、要は、定年が延長される5年間は現役時代の7割程度にするということです。 現行の再任用制度では現役時代の7割程度ももらえません。 役職のない職員ですと半分以下になるでしょう。 5年あれば退職金が減った分は十分に取り戻せる計算です。 むしろプラスでしょう。 もちろん、 5年という歳月を犠牲にして・・・ ただ、 まだ退職金については議論中であり、未定です。 もしかすれば、これまでと同じ扱いとなるやもしれません。 だって、そうでしょう? 定年延長が最大で5年の人はいいですが、 定年延長が1年の人が3割も減らされては、1年で600万円の差を埋めなくてはいけません。 つまり、タダ働きになってしまうのです。 (私なら早期退職しますね) であれば、定年延長どころか早期退職者が急増するかもしれません(平成25年に退職金が約10か月分減らされたときと同じ現象になるかもしれません) そうならないための対策を現在も検討中とみていいと思います。 ただ、退職金は今ほど貰えず年々右肩下がりになることは確実視されていいます。 この10年で400万円以上退職金が減らされていることからも明白ですよね。 現役世代からすれば、なんだかな~といった感じですよね。 ただただ働き損といいますか。。。 地方公務員(教員、警察官、消防士など)の定年延長は確実 あくまで定年延長が決定したのは国家公務員。 厳密には地方公務員の話ではありません。 あくまで国家公務員法の改正案であり、国家公務員に限った話でもあります。 しかし、 基本的には地方自治体は国に順じます。 給料や手当もそうですよね。 もちろん、交渉(ゴネる)ことは可能です(住居手当や休暇の制度は国や地方でバラバラですよね) しかし、定年延長はゴネる要素がありません。 交渉の末、1年や2年ねばれたとしても、結果的に、 地方公務員も同様に定年延長となることは確実です。 裏を返せば、地方公務員も国家公務員と同じタイミングで定年延長を開始させるためには、 本国会で成立させないと、時間が足りないわけです。 地方も議会の承認が必要ですからね。 公務員は70歳まで定年延長される可能性あり 2020年2月4日に政府は、「70歳までについて就業機会の確保を企業の努力義務」とする「高年齢者雇用安定法」などの改正案を閣議決定しています。 2021年4月から施行され、60歳から70歳までの10年の定年延長がほぼ確定します。 あくまで努力義務と言い張るでしょうが、「自由という名の強制」の典型的な例です。 特に今の20代から30代の世代は要注意です。 2020年に入庁してくる新規採用職員が22歳だとすると、定年退職するまでに43年あるわけです。 43年もあれば、その間にさらに5年伸びて、定年が70歳になることは目に見えています。 となれば年金も75歳から?平均寿命って80歳じゃなかったですか?あれ?という若手にはお先真っ暗な世界になっています。 まとめ 60歳が定年退職の年齢だったわけですが、2030年度には確実に5年延長され65歳になります。 では、現時点で60歳の職員は定年退職した後は優雅に隠居生活をおくっているのでしょうか。 違います。 働いているのです。 なぜなら、60歳で定年後、5年間は年金などが受け取れません。 年金の支給開始は65歳と決められているからです。 (もちろん60歳から受け取ることは可能ですが、受給額が大幅に削減されてしまいます) 5年の無給区間を埋めるために嘱託職員として、再任用職員として、65歳まで働いているのです。 公務員は原則、副業が禁止されているので、サイドビジネスなどで収入を増やすことが難しいんですよね。 つまり、法的には60歳が定年退職でも、現実は65歳まで働いているということ。 であれば、65歳で定年延長となっても、70歳まで働く未来はもうそこまできています(年金も70歳から支給になることも確実でしょう・・・)。 現時点の平均寿命は男性81歳、女性87歳です。 (健康寿命にいたっては、男性72歳、女性74歳) もう、あくせく働いて、老後はゆっくりという時代ではありません。 単純に男女を平均して考えると、• 65歳で定年退職して• 70歳までは年金が支給されないから働いて• 73歳で介護され• 84歳で寿命を迎える この流れが公務員の平均となるのです。 政府は経験豊富な職員の退職を防ぐには早期の実現が望ましいと理由を述べていますが、要はできる限り早く定年を延長したいだけです。 長く働かせたいだけです。 公務員だけではなく、全サラリーマンは今一度、働き方を考え直す時期にきています。

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国家公務員の定年延長を2022年度から引き上げる検討に入ったというニュー...

国家 公務員 定年 延長

定年延長までには「長い経緯」が 国会提出された法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」で、を読むと、検察官だけではなく、国家公務員全体の定年延長であることがわかる。 簡単にまとめると、今の法律では、 (1)国家公務員一般の定年は60歳。 ただし、定年の特例延長の規定あり (2)検察官の定年は63歳、ただし検事総長は65歳 となっているのを、 (1)国家公務員一般の定年を65歳 (2)検察官の定年を65歳。 特例延長の規定も追加 と改正するものだ。 ネットの上では、三権分立が保てなくなるという意見もあるが、検察庁は行政の中の一部であるので、三権の問題ではない。 というか、日本ではもともと行政と立法は首相が衆議院から選ばれる段階で独立していないので三権分立でなく、間違った考えを前提とする批判は意味ない。 国家公務員定年延長には長い経緯がある。 2008年国家公務員制度改革基本法中に65歳まで定年延長は盛り込まれている。 その法律は福田康夫政権のときだが、その企画立案の一人として筆者も関わり、当時の民主党の協力で成立した。 その後2回(2011年9月、2018年8月)の人事院から政府への意見申出、3回(2013年3月、2017年6月、2018年2月)の閣議決定を経て現在にいたる。 検察官だけ定年延長しないとどうなるか これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年令引き上げと連動することだ。 こうした経緯からみても法務省における特定人物の人事とはまったく無関係に、政権交代を超えて議論されてきた。 しかも、今回の法案について、安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長を定年延長し検事総長にするために法改正するとの一部野党と一部マスコミの主張があるが、おかしな話だ。 というのは、法施行日は2022年4月1日、黒川氏は1957年2月8日生まれの現63歳で、65歳の誕生日は2022年2月8日なので、適用はあり得ないからだ。 また、今回の法改正で特例延長があるので、安倍政権が恣意的な人事をするための法改正ともいうが、任命は検察は行政の一部なので内閣が行うが、その延長は不可というロジックが破綻している。 しかも、日本では官僚トップに政治任用がなく、政治任用が当然の欧米の実情(米は数千人程度、英独仏でも数十人から100人程度の政治任用がある)からみて、先進国の中で日本は最も政治人事介入のない国だ。 今回の法改正でもその伝統を崩さなければいい。 検察官だけ定年延長しないとどうなるか。 定年延長は年金支給開始年令引上げと連動しているので、定年延長がないと、定年になるが年金はまだという「年金難民」になりうる。 要するに、特定人物の人事と制度としての定年延長は別だ。 ++ 高橋洋一プロフィール 高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。 80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。 07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。 08年に退官。 10年から嘉悦大学教授。 著書に「さらば財務省!」(講談社)、「韓国、ウソの代償」(扶桑社)、「ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方」(KADOKAWA)など。

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国家公務員の定年延長はコロナ禍で許されない?

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副委員長のが、公務員の定年延長について書いてくれたので、以下紹介します。 自民党の世耕弘成参院幹事長は19日の記者会見で、検察庁法改正案の今国会成立断念により先送りされることになった公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案に関し、「経済が苦しくなる中、公務員の給料が下がらないまま定年延長していいのか」と述べ、疑念を呈した。 世耕氏が疑念を呈している国家公務員の定年延長について考えてみました。 まず、国家公務員の処遇について説明します。 国家公務員には一般的な事務を行う行政職、国税専門官や労働基準監督官のような専門官、国立病院の医師、看護師、国立学校の教師などの種類があり、それぞれに給与表があります。 国家公務員は労働三権のうちスト権と労働協約権が制約されているので、国家公務員の給与や待遇を決める人事院が存在します。 人事院は「情勢適応の原則」と言って従業員50人以上の民間企業の給与や待遇を調査して、その結果に基づいて年に1度、国会と内閣に「人事院勧告」を提出します。 人事院勧告を反映した給与法等が国会で可決されることによって現実のものとなります。 従業員50人以下の民間企業も含んで調査すべきだという声も聴きますが、都道府県単位や大きな市単位の行政機関(ハローワークや法務局)の多くが50人以上なので、妥当性があると考えています。 一部の政治家などが「公務員の賃金は高すぎるからもっと賃下げすべきだ」と主張していますが、人事院によると、2019年度の国家公務員採用試験で、一般職(大卒程度)の申込者が前年度比11%減の2万9893人で3年連続のマイナス。 3万人を下回ったのは、現行の試験区分となった2012年度以降初めてでキャリア官僚と呼ばれる総合職の申込者も減少が続いています。 また、国税専門官や労働基準監督官などの専門職試験(大卒程度)の申込者も前年度比11. 1%減。 下のグラフにあるように、国家公務員志望者はこの8年で一般職36%減、総合職27%減になっています。 公務員賃下げを主張する政治家のみなさんには、こうした公務員志望者が激減している状況を少しは考えてもらいたいと思います。 それから、公務員賃金にかかわってよくある批判が、国税庁の「民間給与実態統計調査」の民間労働者の平均賃金と比べて、公務員の賃金が高すぎるというもの。 国税庁による民間労働者の平均賃金はパートやアルバイトなど非正規労働者の賃金も入っての平均賃金です。 民間の数字は、正規労働者と非正規労働者の平均賃金なのに、公務員の数字は正規公務員だけの平均賃金と比べて「公務員の賃金は高すぎる」と言っているわけです。 公務職場にも「官製ワーキングプア」の状態に置かれている非正規公務員が多数いて、です。 国家公務員の賃金は、人事院勧告によってベースアップが決まりますが、昇給は「人事評価制度」によって基準の2倍上がる人もいますし、逆に半分以下、あるいはゼロという人もいます。 また、係員、係長、課長補佐、課長、次長、部長、局長などの職務によって給与が異なりますが、上の職務に行くにも「人事評価制度」が使われていますので、年功序列も崩れつつあります。 賃金は55歳になると昇給停止になり、人事院勧告によるベースアップだけになりますが、55歳以上はここ数年はほぼゼロです。 実質賃金が下がり続けているので、国家公務員の賃金が60歳まで上がり続けるというのは誤解です。 現在の国家公務員の定年後の働き方は、同じ役所で再任用するか、民間会社などに就職するか(役所があっせんする「天下り」はないことになっています)です。 ちなみに国歌公務員は身分保障があることから、雇用保険の適用はないので、60歳でリタイアすると翌月から無収入になってしまいます。 再任用後の多くの職員の賃金は25万円から27万円ですが、扶養手当、住居手当、寒冷地手当などは支給されません。 また、この賃金額は週5日勤務した場合ですが、週5日勤務になると定員にカウントされるので、新規採用者が少なくなるというので、多くの職員が週4日か週3日の勤務になります。 仕事の内容は60歳前と同じ人が多いので、仕事をこなすために長時間残業をしている人もたくさんいます。 週4日勤務だと手取りで20万円を切るので、厳しいと思います。 定年延長後の給与は600万円は本当か? 昨年度の人事院の調査では行政職の平均給与は411,123円(平均年齢43. 4歳)なので、ボーナスを含む年収にすると約678万円ですが、これは高給のキャリア官僚も含めた給与なので、ほとんどの国家公務員が退職する時の本省課長補佐、管区機関の課長、課長補佐の平均給与は約40万円です。 55歳で給与は増えないので、年齢を加味しても60歳で45万円、年収で740万円というところだと思います。 これの7割なので518万円というのが妥当なところかと思います。 それでは、定年後518万円が多いのかですが、仮に民間企業で60歳の時の給与が45万円、ボーナス4. 5カ月とすると、民間企業では60歳以後働くと給与が60%になると高年齢雇用継続基本給付金が最高で15%もらえます。 仮に60%まで給与を下げても給与と雇用継続基本給付金を合わせると69%になります。 (高年齢雇用継続基本給付金は非課税、社会保険料もかからないので手取り額は70%以上になりますし、企業は社会保険料の負担が減るので60%まで下げる企業が多い) 給与ベースでは国家公務員も民間もあまり変わりませんが、60歳以後のボーナスの金額で差が出る可能性があります。 また、高年齢雇用継続基本給付金は2025年から半減されるので、民間の給与の変化もみていく必要があります。 最後に高年齢者雇用安定法は、事業主に対して「65歳まで定年年齢を引き上げ」「希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度を導入」「定年制の廃止」のうちいずれかの措置を講じることを義務付けています。 これにより、2019年度には「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合が78. 8%にまで達しています。 加えて、同一労働同一賃金の観点からいえば、今後は高年齢労働者も含め、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が実現されていくことも見込まれています。 これは国家公務員も同様です。 国家公務員の定年延長に反対するのではなく、公務員も含めた働く人が、年金が受給できる65歳まで働きがいと安心感を持って働き続けることができるかを考えていくべきだと考えます。 最後に公務員賃金と財政の問題です。 冒頭に紹介した世耕氏もそうですがコロナ禍において財政出動が多くなっているので公務員賃金を削減すべきとか、やなどが主張していますが、地方公務員の7. 4%(20万3千人)は医師・看護師など医療従事者で、5%(13万5千人)は保健師など衛生行政従事者(総務省2019年データ)です。 フランスでは医療従事者の残業代5割アップと手当で23万円を支給しています。 下のグラフにあるように、そもそも日本の公務員は人数も人件費もOECDの中で最低です。 コロナ禍の最前線で奮闘する医療従事者や衛生行政従事者、コロナ関連の給付金・補助金・助成金等の実務を行うのも公務員です。 日本は公務員が少なすぎたためコロナ対応にさまざまな支障が出ているのです。 逆に公務員の人数を増やし、公務員人件費を他国並に引き上げていくことこそ必要なのです。 (全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康).

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